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厚生労働省は22日、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料の年間上限額を来年度から3万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。医療費の増大に対応するためで、今後、上限を定める政令を改正する。主に高所得層の負担が増える。
【画像】役所を訪れ、国民健康保険などの保険料の減免を相談する女性(左)
厚労省がこの日開いた社会保障審議会の医療保険部会で示した見直し案によると、上限を現在の99万円から3万円引き上げる。対象となるのは単身で年収約1140万円以上の世帯で、全体の1・58%(22年度推定)になるという。これまで上限額の対象としていたのは、単身世帯なら年収約1100万円以上だった。
引き上げ分はいずれも医療費にあて、内訳は基礎額に2万円、後期高齢者医療制度の支援に1万円。
国保の保険料は医療費給付の増加が見込まれるなかで段階的に引き上げられ、上限の引き上げは2年ぶりとなる。高所得者層の上限額を高くし、中所得層以下の負担が増えすぎないようにするねらいもある。
介護保険料は据え置く。(村井隼人)
https://news.yahoo.co.jp/articles/736db150df02e1420a1cda6828f414ac3ad41f9e
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