厚生労働省の疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会は19日、コロナワクチン接種後に急性アレルギー（アナフィラキシー）などの症状を発現した男女41人のうち29人に対し、ワクチン接種による健康被害と認定し、医療費や手当を支給すると決定しました。


このように厚労省がコロナワクチンと健康被害の因果関係を認めたのは、初めてのことです。

一方、残りの12人は保留とされ、未だに健康被害とワクチン接種との因果関係を認められていません。

これまで厚労省は、ワクチン接種により多くの国民が死亡したり、重篤な障害を負っているにもかかわらず、因果関係を認めようとせず、一切の救済措置を取ることを拒否してきました。

○【厚労省発表】コロナワクチン接種後の死者916人　依然としてワクチン接種との因果関係は一件も認めず

○【女性セブン】コロナワクチンによる死者355名の死因リスト公表

○【高知県】ファイザーワクチン接種後に男性死亡 県内で既に12人目

そして、それを良いことに河野太郎や橋下徹といった売国政治家が、ワクチン接種の義務化やワクチンパスポートの導入を目論んできました。

大量殺人犯の河野太郎が３回目接種分のワクチン確保を発表、確実に国民の命を殺戮しようと目論む

○大量殺戮犯の河野太郎が人間の「免疫力」まで否定し、なおもワクチン接種で大量虐殺を目論む

○【竹中平蔵の犬】橋下徹が執拗にワクチン接種やパスポート導入を推進

しかし、こうして厚労省がワクチンの危険性を認めたことにより、日本国憲法第13条および25条に基づき、接種の強要、義務化、ワクチンパスポートの採用は違憲と見なされ、困難になるものと見られます。


○【ワクチン拒否者に対する圧力か】大阪市東成区役所でワクチン辞退者リストを作成

このようにコロナワクチンは、これまで頑なだった厚労省すら認めるほど危険な毒物に他なりませんので、絶対に接種してはいけません。