【独自】駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…ＪＲ東が一部出所者も対象に へのコメント（No.1）

欧米　ルール整備進む

　顔認識カメラは、顔の特徴という生体情報を、遠隔から本人に気付かれないように取得できるという特性をもつ。顔特徴データをキーとして、人との接触や移動、購買の履歴など様々な情報とひもづけて網羅的な監視を行うことが可能になる。

　適切に使えば治安向上に役立つが、被撮影者の権利侵害の程度も大きく、社会全体を萎縮させる副作用も懸念される。このため、欧米では顔認識カメラに特化したルール整備が進んでいる。

　欧州連合（ＥＵ）では、日本の個人情報保護法にあたる一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）で顔特徴データを含む生体情報を「特別な種類の個人データ」と定め、本人の同意のない取り扱いを禁じている。カメラに特化したガイドラインも作成。今年４月に公表したＡＩ規則案でも、公共空間での顔認識カメラ使用を厳しく制限する提案がなされている。

　今年７月には、過去に店舗内で強盗などの犯罪を犯し、その後出所した人物を顔認識カメラで監視していたスペインの小売りチェーンがＧＤＰＲ違反にあたるとして約３億円の制裁金を科された。

　英国の警察は犯罪多発地域などを対象に、外部の監査組織のチェックを受けながら運用していたが、昨年８月には一部の事案で「検知対象者や設置場所が不明確」として違法とする判決が出ている。

　米国の複数の州でも顔認識カメラ規制が検討され、一部の州法は成立した。

　一方、日本の個人情報保護法は、顔特徴データを、アナログの顔写真と同じ個人情報として扱い、保護レベルに差を設けていない。取得する場合に本人の同意を得る必要はなく、利用目的を通知公表すればいいことになっている。しかも、個人情報保護委員会は防犯カメラの場合、通知公表は不要との解釈を示してきたため、利用を公表する事業者は少なく、実態がわからないとの批判もあった。