ワクチン2回打った人を対象に行動制限緩和を検討　尾身会長が提言 へのコメント（No.298）

ワクチン接種で日常生活の制限どうなる？ 分科会が提言案

2021年9月3日 21時46分

新型コロナウイルスのワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか、政府の分科会が提言を取りまとめました。
接種率が若い世代などで十分上がらない場合には、緊急事態宣言が必要になることもあるとしていて、その中で接種歴や検査の結果をもとに他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組みを導入して、日常生活での制約を減らしていくことが重要だとしています。

提言では、今後、ワクチン接種が進んで
▽60代以上で90％、
▽40代から50代で80％、
▽20代から30代で75％が接種した場合には、
マスクの着用や3密を避けるなどの対策で、緊急事態宣言を出す必要がなくなる可能性があるとしました。

その一方で、今後、最もありえる接種率は
▽60代以上で85％、
▽40代から50代で70％、
▽20代から30代で60％だとしていて、
その場合、接種していない人を中心に、接触機会を感染拡大前の半分程度に下げるために、マスクの着用や会食の人数制限など一定の制限が必要で、医療のひっ迫状況によっては緊急事態宣言が必要になると指摘しています。

そして、ほとんどの希望者にワクチンが行き渡ると考えられることし11月ごろには、日常生活の制約を減らすために、ワクチン接種を終えた人やPCRなどの検査で陰性が確認された人など、他の人に感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みを導入することが重要だとしています。

この仕組みを導入することで、たとえば
▽医療機関や高齢者施設での入院患者や入所者との面会、
▽県境を越える出張や旅行、
▽大学での対面授業、
▽部活動などでは行動の制限が緩和できると考えられるとしています。

一方で、
▽同窓会など久しぶりに会う人たちとの大人数での会食や宴会、
▽冠婚葬祭や入学式、卒業式の後の宴会、
▽百貨店などの大規模な商業施設やカラオケなどの従業員、
▽飲食店などについてはこの仕組みをどう適用するか、検討が必要だとしています。

また、
▽修学旅行や入学試験、
▽選挙や投票、
▽小中学校での対面授業などは、
参加する機会を平等に確保する必要があるため、適用すべきではないとしています。

提言では、検査で陰性だったことやワクチン接種を終えたことは、自分が感染しないことや他の人に感染させないことの完全な保証にはならないとしていて、「ワクチン・検査パッケージ」が導入されたあとでも、感染が拡大して医療がひっ迫し再び緊急事態宣言が出された場合には、行動が制限されることもあり得るとしています。

また、この仕組みの導入で、ワクチンを接種していない人たちが一定の制約を受ける不利益を社会的にどこまで受け入れられるのか、海外の例なども踏まえて議論する必要があるとしたほか、国内では社会の分断につながる懸念があるため、「ワクチン・パスポート」ということばは使うべきではないとしています。

提言では、「ワクチン・検査パッケージ」をルールとするかどうかや、どのような場面で活用するかなどについて国民的な議論が必要だとした一方、今の感染状況で対策の緩みにつながらないことが重要だと訴えています。

続く