休校ガイドライン

新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がっていることを受け、文部科学省は27日、学校を臨時休校する際の判断の参考となるガイドラインを全国の教育委員会などに通知した。学級内で2～3人の感染者が確認された場合は5～7日程度を目安に学級閉鎖、複数学級を閉鎖する事態なら学年閉鎖、複数学年の閉鎖が必要な場合は休校、などと示した。

　学級閉鎖は同じ学級内で2～3人の感染者が出た場合や、感染者が1人でも濃厚接触者が2～3人いる場合などに実施すると例示。すでに各地域で基準がある場合はそれを使っても構わないとした。また、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域については、濃厚接触者などを特定し消毒などがすむまでの間も学級閉鎖などをすることが考えられるとした。

　感染者が出た場合の休校や学級・学年閉鎖の判断はこれまで、学校設置者である自治体などが、保健所による濃厚接触者の調査や検査結果をふまえて、範囲を決めていた。文科省は学校規模や地域の事情があるとして、一律の基準を示すことは控えてきた。

だが、感染の急拡大で保健所の調査が間に合わず、感染がどれほど広がっているか分からずに自治体や学校が判断に迷うケースが出ていた。このため学校側が濃厚接触者の候補者を調べるための考え方も示した。感染者と長時間の接触があった場合や、マスク着用など必要な予防策をせずに感染者に手で触れられる距離で15分以上の接触があった人、などとした。

　文科省はこの日、各教委などに対し、感染不安などでやむを得ず登校できない児童生徒に、パソコンやタブレットなどの情報端末を自宅に持ち帰らせることを求める通知も出した。教員にオンラインでの学習指導やコミュニケーションを求めている