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尾身氏「小学校休校必要なし」教職員の接種要請 学校再開で提言
2021/8/25 12:58（最終更新 8/25 13:15）
新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は25日、夏休みが終わって学校が再開すれば新たな感染拡大リスクにつながると指摘し、オンライン授業の徹底など学校で実施すべき五つの感染対策を示した。分科会終了後、記者団の取材に応じた。
尾身氏は、大学、高校ではオンライン授業をなるべく実施する一方、小学校については対面授業を実施するよう求め、「休校する必要はない」と指摘した。教育現場では大人から子どもへ感染が広がることが多いとして、教職員がなるべく早くワクチン接種を受けることを求めた。
教職員らが健康状態を確認するアプリを使って、調子が悪い人が出てくればすぐに抗原検査を実施することも要請。身体の接触を伴う運動部などの活動などについては「感染が厳しく医療が逼迫（ひっぱく）しているこの時期には延期や中止を求める」と述べた。実施する前には直前に抗原検査をしてリスクを下げることも提案した。
また、尾身氏は、今月12日に政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が東京などで人流（人の流れ）を7月前半に比べて5割減らすよう求める提言を出したものの、達成できていないと指摘。日本ではロックダウン（都市封鎖）など強力な私権制限ができないことから、「個人の感染予防の実行、医療関係者のコロナ診療への協力を担保するような法的仕組みの構築の議論を始めていただきたい」と政府や国会に法整備を求めた。【原田啓之】
https://mainichi.jp/articles/20210825/k00/00m/010/169000c
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