アフガンに自衛隊機　邦人保護へ２３日にも

政府がイスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンに残る邦人の国外退避に向け、自衛隊機を現地に派遣する方針を固めたことが２２日、分かった。２３日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて正式決定し、同日夜にも自衛隊輸送機を派遣する。複数の政府関係者が明らかにした。

関係者によると、自衛隊機で国外退避するのは国際機関に勤める邦人のほか、在アフガン日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働いていた現地スタッフとその家族ら。スタッフは大使館、ＪＩＣＡともそれぞれ数十人程度が現地に残っており、本人の希望を踏まえ対応する。退避先は中東のカタールとする方向で検討しており、政府は職員を派遣し、調整に当たる。

日本大使館の邦人職員１２人は第三国の軍用機でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに退避した。大使館は１５日に一時閉館し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置している。

加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で「政府としては、現地に在留する全ての邦人と連絡をとり、帰国支援を含め必要な支援を今後とも行っていきたい」と説明していた。