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タチギモ
自民党の下村博文政調会長は５日のＢＳフジ番組で、新型コロナウイルス禍の新たな経済対策として、生活困窮者を対象とした１人１０万円の定額給付金再支給を党内で検討する考えを示した。「コロナ禍で困っている方々に対する追加給付を政府に提案したい」と述べた。対象者には住民税非課税世帯やひとり親家庭を挙げた。
下村氏は経済対策の党内論議を始める意向を表明している。記者団の取材に、経済対策について「衆院選の選挙公約として必要だ」と語った。（共同）
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