インターネット人権相談受付窓口への情報提供に対する東京法務局の返答について

私は2021年5月12日、同13日、同15日において、インターネットの掲示板上で、ある事件（報道されている）の当事者についての名誉毀損（なお、当該当事者については報道で氏名及び居住市町村区が報じられている）を発見し、情報提供を行いました。
東京法務局からの返事か左の通りです。なお、私の本名の処は「山城守」に変えております。
「山城守様

山城守様の御相談メールを拝見しました。
　一般的に、インターネット上の情報については、一般のインターネット閲覧者が見た場合においても、当該情報（書き込みや画像）が被害者のことであると特定できるものであり、かつ、その情報の内容が被害者に対する名誉毀損やプライバシー侵害など、違法な権利侵害に当たる場合には、被害者本人からプロバイダ等（サイト管理者や電子掲示板管理人など）に対して情報の削除を求めることができます。ただし、あくまで任意の削除依頼となりますので、削除するかどうかはプロバイダ等側が判断することとなります。したがって、削除依頼するに当たっては、一般のインターネット閲覧者が見た場合においても、その情報の内容からどのように被害者のことに関するものであると特定することができ、被害者にとってどのような権利侵害に該当するのか明らかにすることが重要となります。
　インターネット上の情報による権利侵害について、情報の削除以外の解決方法としましては、情報を発信した相手方に対して同様の行為をしないことの誓約を求めるほか、損害賠償請求といった法的措置をとる方法が考えられます。ただし、一般的に、インターネット上において情報を発信した相手方は不詳ということになりますので、相手方に対して民事上の法的責任を追及するためには、前提として、その相手方を特定する必要があります。そこで、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求制度を利用することにより、情報発信者の住所氏名等の情報の開示を求めることができます。詳細はプロバイダ責任制限法関連情報Webサイト（http://www.isplaw.jp）で御確認ください。発信者情報開示請求は法律上の手続になりますので、上記Webサイトをご覧になって御自身での手続きが難しいとお感じになられたら、インターネット案件に詳しい弁護士のご相談なさることをお勧めいたします。御参考までに、法テラス、弁護士会による無料法律相談（電話）及び東京都による「インターネットにおける人権侵害」に関する法律相談（面談）の連絡先を御案内いたします。
　当機関の権限及びインターネット上の人権侵害について、当機関の取り得る対応は下記のとおりです。

　〇　法テラス（日本司法支援センター）電話番号：０５７０－０７８－３７４（０３－６７４５－５６００）
相談時間：月～金９：００～２１：００　土９：００～１７：００
…経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じ弁護士・司法書士費用などの立替えを行っている（民事法律扶助業務）。

　〇法律相談センター電話無料相談（東京三弁護士会が運営）
電話番号：０５７０－２００－００５０（都内からのみ）
相談時間：月～金（祝日除く。）１０：００～１６：００
…15分程度の弁護士による法律相談。通話料自己負担。
　〇　「インターネットにおける人権侵害」に関する法律相談（東京都が運営）
相談日時：毎週木曜日（祝日、年末年始を除く。）１３：００～」１６：００
実施場所：東京都人権プラザ　相談室
予約受付番号：０３－６７２２－０１２４
予約受付時間：月～金（祝日、年末年始を除く。）９：３０～１７：３０
…40分程度の弁護士による無料面接相談。要予約

記
１　当機関の権限等
　法務局・地方法務局は、国の人権擁護機関として、中立公正な立場から、人権侵犯の疑いのある事案について、関係者の任意の協力を得て事実関係の調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることにより、人権侵犯による被害の救済や予防を図っています。
　これらの調査や措置に強制力はありませんが、身近に起こる人権に関する問題について、関係者に働きかけてその理解を得ながら、簡易・迅速・柔軟な解決を目指す取組をおこなっています。
　詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00194.html
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html
（残余をコメント欄へ譲ります）