北海道の財政、コロナで火の車　「貯金」半減、残り20億円

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令を受け、道が追加対策費の増加に頭を抱えている。宣言に伴う営業時間短縮や休業に協力する事業者への支援金は総額270億円に上り、今回は既決予算流用などで乗り切るが、本年度当初約50億円あった道の貯金「財政調整基金」は残り約20億円に。感染力が強いとされる変異株が広がる中、感染拡大を抑え込めるかは道財政の状況にも影響しそうだ。

　宣言に伴う支援金の内訳は、「特定措置区域」に指定された札幌市を含む石狩管内、旭川市、小樽市の飲食店が67億円、それ以外の「措置区域」の飲食店が80億円、特定措置区域で売り場千平方メートル超の大型商業施設が124億円と見込む。

　財源は、10日の臨時道議会で既に可決しているコロナ関連の補正予算約219億円と、本年度予算のコロナ対策関連費の未執行分51億円を充てる。未執行の予算は飲食店の取引事業者などを対象とした道独自の特別支援金の事業費で、国の類似事業が先行しているため、当面予算を使っても問題ないと判断した。