自民・下村氏、五輪パラの観客数「６月早めに明らかに」

　与野党の政策責任者は１６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染症や東京五輪・パラリンピックをめぐり議論した。自民党の下村博文政調会長は五輪パラの観客数に関して「６月早め方向性を明らかにすることが必要だ」と述べた。感染リスクや医療への負荷を見極めたうえで「このレベルだったらこのレベルでできるというのを明示する必要がある」と述べ、基準を明確にするよう主張した。

　公明党の竹内譲政調会長は「ワクチンという新しい武器ができた。選手、スタッフを含め（接種を）義務付けたらよい。白旗を揚げるのは早すぎる」と述べた。

　立憲民主党の泉健太政調会長は開催可否に関し「ぎりぎりになると事業者に負担がかかる。６月の早い段階で結論を出すべきだ」と主張した。「五輪に医療が取られてよいのか」と述べ、開催に慎重姿勢を示した。共産党の田村智子政策委員長は「世界で次々に変異株が確認されてる中で、数万人規模で世界中から東京に人を集めるのか。できないという判断をすべきだ」と訴えた。

（産経新聞）