ニセ難民を強制送還する"入管法改正案”14日採決か…立憲民主「採決を阻止するためあらゆる方法」

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  • セキズイ
  • 21/05/14 08:46:07

入管法、与党が14日採決の構え
野党、法務委員長の解任案視野

2021/5/13

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は13日、国会内で会談し、入管難民法改正案を審議する衆院法務委員会を14日に開催することで合意した。会談後、森山氏は14日の法務委で採決する方針を表明。安住氏は採決を前提としていないとした上で、与党が採決の構えを崩さない場合は法務委員長の解任決議案提出などを視野に対抗する意向を示した。与野党の攻防が激化した。

森山氏は、採決に向け野党の理解獲得に努めると記者団に強調。「強行採決といった最悪の事態は考えたくない」と語った。安住氏は「14日の採決を阻止するため、あらゆる方法を考えないといけない」と記者団に述べた。

https://this.kiji.is/765529814782689280



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入管法改正案の内容

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    • 1
    • セキズイ
    • 21/05/14 08:47:44

    入管法改正案、山積みの課題とは? 難民申請3回以上は送還可能に

    2021年5月12日 06時00分

     外国人の収容や強制送還ルールを見直す衆院法務委員会で審議中の入管難民法改正案に対し、外国人収容者の人権を侵害する懸念が広がっている。(略)

    ◆入管局長通知「不安を与える外国人を大幅に縮減」

     「五輪の年までに安全・安心な社会の実現を図る」「社会に不安を与える外国人を大幅に縮減する」
     2016年、当時の入管局長の通知以降、半年超の長期収容者が倍近くに増加。抗議のハンガーストライキが全国で拡大し、19年6月、茨城県牛久市の入管施設でナイジェリア人男性がハンスト中に餓死した。
     これを機に法務省は長期収容を見直すための専門部会を設置。部会の提言を受けた改正案は日本社会で生活を認める仕組みを作る一方、国連人権理事会や国連難民高等弁務官事務所が懸念を示してきた収容期間の上限設定や司法審査の導入を盛り込まなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は10日の衆院予算委で「法案には国際基準に反する重大な問題がある」と批判した。

    ◆送還停止は難民申請2回まで、送還拒否で罰則も

     改正案で支援者らから批判が強いのが、現行法では何度でも申請を繰り返すことが可能な難民申請を、3回以上には原則、送還停止を認めず拒否すれば送還忌避罪などの罰を科す点だ。
     20年末時点で、送還忌避者3103人のうち難民認定申請中は1938人で、3回目以降の申請者は504人。改正案が成立すれば、504人は「相当な理由」を示さない限り、送還忌避罪が適用される。
     上川陽子法相は「過去に3回目の申請で難民認定された人はいない」と説明するが、イラン出身の男性は3回目の申請中に「宗教を理由とする難民に該当する」との判決が出て昨年、難民認定された。

    ◆外国人を支援する「監理人」にも罰則規定

     長期収容の解決策として改正案に盛り込まれた「監理措置制度」にも批判が集まる。同制度は収容者の弁護士や支援団体を入管が「監理人」に指定。入管が認めれば就労も可能になるが、監理人は収容者の生活などを監督・報告義務を負い、違反すれば10万円以下の過料も科す。 
     制度について、NPO法人「なんみんフォーラム」が支援に関わる弁護士や支援団体から意見を聴取した結果、「監理人を引き受けたいか」の質問に90%が「なれない・なりたくない」と回答、「罰則が規定されているから」との理由が多くなり手不足は必至だ。

    ◆在留特別許可も条件厳しく…

     改正案では、在留特別許可申請で運用のガイドラインになかった「1年を超える懲役・禁錮の実刑前科等の場合、原則許可しない」という趣旨の文言も盛り込む。これまで3年以上の懲役刑を受けた人でも、日本で育ったなどの事情を考慮して在特が認められたケースもあったが、今後は原則認められなくなる。
     丸山由紀弁護士は「現場の運用は改正にそった厳しいものになる」と指摘、日本弁護士連合会も意見書で「刑罰前科を原則的な不許可事由とすべきでない」とし、「『家族の統合と子どもの最善の利益を積極的に考慮すべき事情として』を明記すべきだ」と批判する。

    ◆日本の難民認定率は0.4%と極端に低い

     長期収容の原因の一つが低い日本の難民認定率だ。19年は10375人の申請者のうち、認定は44人で認定率は0.4%。ドイツの25.9%、米国の29.6%、カナダの55.7%と比べても極端に低い。

     19年のUNHCR統計によると、難民の出身国別で、ミャンマーは世界で5番目に多い110万人。国軍のクーデター以前から政情は不安定で政治迫害を受ける恐れがある難民が多いが、ミャンマー出身者の昨年の難民申請者は602人だったが、認定者はゼロだった。(以下略)

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/103611

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    • 【関連トピック】
    • 21/05/20 15:36:56

    懲役3年以上の実刑判決を受けた外国人、半数が難民申請を繰り返し 現行法で送還できず
    https://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3860553

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