都内の小中学生らに東京五輪・パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」が物議を醸している。当初は８１万人の子供たちを大会に動員する計画だったが、新型コロナウイルス禍が収まらない現状を鑑み、各地でキャンセルが続出。実際、該当する子供の親からは「ワクチン接種していないので心配」「子供たちを媒介して感染を広げる可能性もある」と反対の声が上がっている。

　東京五輪の中止を求めるオンライン署名活動を行う弁護士の宇都宮健児氏（７４）は「感染の危険性があり、大変な問題。都議会の野党議員から『辞めさせるべき』と問題提起する声も上がっている」と懐疑的。一方、米パシフィック大教授で政治学者のジュールズ・ボイコフ氏（５０）は東京都が推進する〝オリパラ教育〟について「これはプロパガンダだ。教育を利用し、子供たちを五輪支持の人間に仕立て上げている。日本の学校で行われているのは五輪へ洗脳するような教育」と批判した。