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改正するのはプロバイダー責任制限法。
新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、１回の手続きで済む。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210226/plt2102260012-s1.html
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No.15 山城守
21/02/28 14:11:54
開示請求しやすくするのも良いです。しかし、インターネットという世界中の人間に一瞬に情報が行き渡るツールでの誹謗中傷では、被害者が気付いた時には手遅れということになりかねません。
2019年の人権侵犯事件についてですが、「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の「新受」が1,625件ある内、「情報」（新聞・雑誌などの出版物の記事，放送，インターネット，投書，匿名の申告，風評などの情報に基づく人権侵犯事件（http://101.110.15.201/content/001183944.pdf １ 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数（第１表）））はたったの6件（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数 （年次））で、「情報」が「新受」に占める割合はたった0.369230769%です。、「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の「新受」の内、1,425件が「申告_職員受」、193件が「申告_委員受」です（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数 （年次） ）。なお、「申告」とは「被害者等から人権侵犯により被害を受け 又は受けるおそれのある旨 ， 及びこれに対し救済を求める旨の口頭又は書面による申出に基づく人権侵犯事件」（http://101.110.15.201/content/001183944.pdf １ 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数（第１表））です。
つまり、被害者等からの相談で受理したネット上のプライバシー侵害が1425+193＝1618件です。つまり、受理した「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の99.569230769230800000%は「申告」によるもので、法務省がインターネット上の人権侵犯を被害者の申告がなければほとんど把握できていない現状が判ります。
インターネットという世界中に一瞬に情報を拡散できるツールを使っての人権侵犯に対してこの現状はあまり好ましくありません。
ここはもっと、「第三者も法務省に情報提供してください。」というような広報が必要と考えます。
右を内閣や法務省へ提案するべきです。
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No.16 山城守
21/02/28 14:13:35
2019年の人権侵犯事件についてですが、「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の「新受」が1,625件ある内、「情報」（新聞・雑誌などの出版物の記事，放送，インターネット，投書，匿名の申告，風評などの情報に基づく人権侵犯事件（http://101.110.15.201/content/001183944.pdf １ 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数（第１表）））はたったの6件（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数 （年次））で、「情報」が「新受」に占める割合はたった0.369230769%です。、「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の「新受」の内、1,425件が「申告_職員受」、193件が「申告_委員受」です（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数 （年次） ）。なお、「申告」とは「被害者等から人権侵犯により被害を受け 又は受けるおそれのある旨 ， 及びこれに対し救済を求める旨の口頭又は書面による申出に基づく人権侵犯事件」（http://101.110.15.201/content/001183944.pdf １ 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数（第１表））です。
つまり、被害者等からの相談で受理したネット上のプライバシー侵害が1425+193＝1618件です。つまり、受理した「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の99.569230769230800000%は「申告」によるもので、法務省がインターネット上の人権侵犯を被害者の申告がなければほとんど把握できていない現状が判ります。
インターネットという世界中に一瞬に情報を拡散できるツールを使っての人権侵犯に対してこの現状はあまり好ましくありません。
ここはもっと、「第三者も法務省に情報提供してください。」と広報すべきです。
右を法務省や内閣に提案しましょう。
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No.19 山城守
21/03/02 20:42:48
未済（人権侵犯事件の受理及び処理件数 （年次）の内、「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」）は2013年に100件に達して以降、増加傾向で推移しています（ https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660 人権侵犯事件統計 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数 （年次））。
つまり、2013年以降、インターネットの普及した社会に法務省の人権擁護機関が対処しきれていない現状が判ります。
世界中に一瞬にして情報が拡散してしまうインターネットでの人権侵犯に対し、この現状は褒められたものではありません。
インターネットでの人権侵犯専門の部署を作りそれ専用に人員を割く等の対策が必要です。
なお、画像は人権侵犯事件統計 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数 （年次）の統計（ https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660 ）を元に私が作ったグラフです。
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