【ママスタ民終了】ネットの中傷投稿者、特定容易に改正法案決定 へのコメント（No.16）

2019年の人権侵犯事件についてですが、「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の「新受」が1,625件ある内、「情報」（新聞・雑誌などの出版物の記事，放送，インターネット，投書，匿名の申告，風評などの情報に基づく人権侵犯事件（http://101.110.15.201/content/001183944.pdf　１ 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数（第１表）））はたったの6件（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660　種類別　人権侵犯事件の受理及び処理件数　（年次））で、「情報」が「新受」に占める割合はたった0.369230769%です。、「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の「新受」の内、1,425件が「申告_職員受」、193件が「申告_委員受」です（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660　種類別　人権侵犯事件の受理及び処理件数　（年次） ）。なお、「申告」とは「被害者等から人権侵犯により被害を受け 又は受けるおそれのある旨 ， 及びこれに対し救済を求める旨の口頭又は書面による申出に基づく人権侵犯事件」（http://101.110.15.201/content/001183944.pdf　１ 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数（第１表））です。
つまり、被害者等からの相談で受理したネット上のプライバシー侵害が1425+193＝1618件です。つまり、受理した「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」の99.569230769230800000%は「申告」によるもので、法務省がインターネット上の人権侵犯を被害者の申告がなければほとんど把握できていない現状が判ります。
インターネットという世界中に一瞬に情報を拡散できるツールを使っての人権侵犯に対してこの現状はあまり好ましくありません。
ここはもっと、「第三者も法務省に情報提供してください。」と広報すべきです。
右を法務省や内閣に提案しましょう。