• No.19 山城守

    21/03/02 20:42:48

    未済(人権侵犯事件の受理及び処理件数 (年次)の内、「私人等に関するもの_プライバシー関係_インターネット」)は2013年に100件に達して以降、増加傾向で推移しています( https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660  人権侵犯事件統計 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数 (年次))。
    つまり、2013年以降、インターネットの普及した社会に法務省の人権擁護機関が対処しきれていない現状が判ります。
    世界中に一瞬にして情報が拡散してしまうインターネットでの人権侵犯に対し、この現状は褒められたものではありません。
    インターネットでの人権侵犯専門の部署を作りそれ専用に人員を割く等の対策が必要です。
    なお、画像は人権侵犯事件統計 種類別 人権侵犯事件の受理及び処理件数 (年次)の統計( https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660 )を元に私が作ったグラフです。

コメント

古トピの為、これ以上コメントできません

広告

返信コメント

  • No.20 山城守

    21/03/03 13:10:41

    >>19平成31年でインターネットによる人権侵犯は1985件ある(http://www.moj.go.jp/content/001319325.pdf 『平成31年及び令和元年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~法務省の人権擁護機関の取組~』の図12「インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の推移」)ので、1日にインターネット関連の人権侵犯の相談、情報提供が5.43835616438件発生していることになります。インターネットでの人権侵犯はその拡散速度の速さから、迅速に対応せねばなりませんので、即日の対応が求められます。
    そこで、3人の合議制で人権侵犯に当たるかや措置の仕方を決するとすれば、インターネット人権侵犯への対策専門部署に必要な人数は5.43835616438件*3人=16.3150684931人≒16人ということになります。
    つまり、16人がインターネット上の人権侵犯を専門に応対する体制を作るべきです。

1件~1件 ( 全1件)

投稿するまえにもう一度確認

ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。

上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。