韓国野党「韓日海底トンネルを積極的に検討」 へのコメント（No.45）

対馬では、10年ほど前から韓国資本による不動産買収が相次いでいるとされる。これに対し、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は18日、漁場が荒らされたり、自衛隊基地近くも買収されたりしているとして、対馬振興法制定の要望書を政府に提出した。具体的には、日本人旅行者の航空運賃引き下げなどの対策を行うよう求めている。 対馬市内のある不動産業者は、関係悪化した7月ごろから韓国人観光客が激減しているとしたが、韓国資本の不動産買収は進んでいると取材に明かした。

「韓国からの観光客目当てに、ホテルや民宿などを作っていますね。韓国人観光客が減ったことで、困る人と困らない人がいます。ホテルや飲食店などは休業するなどして困っていますが、一方で大声を出すなどのマナーの悪さもあった韓国人観光客が減ることに歓迎する向きもあります。様々な心配があるので、買収を喜ぶ人はいないと思います。日韓トンネルについては、話題にする人はほとんどいませんね」