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- 山県昌景
- 21/01/20 08:04:40
攻勢の野党伸び悩み 内閣支持率急落で強気も 衆院選意識
2021.1.13 20:21
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区域に大阪や愛知など7府県が追加された13日、立憲民主党や共産党は衆院内閣委員会などで政府の対応を「後手後手だ」と厳しく追及した。今秋までに実施される衆院選をにらみ、18日召集の通常国会でも対決姿勢を一層強める構えだが、肝心の政党支持率は相変わらず低いままだ。政権批判に傾きがちな姿勢は現状打破に結びつくのか。(略)
野党の強気な攻勢の背景には、菅義偉内閣の支持率急落が透ける。共産党の小池晃書記局長は12日の記者会見で「多くの国民が菅政権に『この国を任せておいてよいのだろうか』『コロナから命や暮らしを守ることができないのではないか』と非常に大きな不安を抱いている」と強調した。
とはいえ、当の野党の支持率は菅内閣や自民党に遠く及ばない。共同通信社が今月9、10両日に実施した全国電話世論調査では、菅内閣の支持率が41・3%、自民党の支持率が41・2%だったのに対し、立民は7・8%、共産は3・3%と昨年12月の前回調査とほぼ変わらなかった。菅内閣に厳しい視線を送る国民はそれでもなお、国難の下でこの国を野党に任せることにより強い不安を感じているようだ。
自民幹部は、政府・与党への国民の厳しい声は叱咤(しった)激励だとの認識を示す一方、野党側の旧態依然とした言動を念頭に「支持率が上がるわけがない」と突き放した。(永原慎吾)
写真:衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=13日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
https://www.sankei.com/politics/news/210113/plt2101130041-n1.html
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