【慰安婦判決】共産党･田村智子「国際法上､個人の賠償請求権まで規制されない」と理解を示す へのコメント（No.4）

共産党の田村議員の主張は一般論としてはともかく、日韓関係では当てはまりません。

1965年の日韓基本条約の交渉時に、「日本から韓国人個人への直接的な賠償はしない。日本政府が韓国政府に支払った賠償金から、韓国政府が個人に支払う」旨の取り決めが行われたことが明らかになっています。
したがって、慰安婦であれ徴用工であれ、個人への支払い義務は韓国政府が行うものと決められています。

仮に日韓条約交渉時に個人賠償＆請求権の話が一切出なかったというのなら、田村の説も一理はありますが、交渉記録（公開したのは韓国側）を見れば、個人の請求権は認められないと解釈すべきです。