菅首相「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」… へのコメント（No.1）

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●休校は考えず、飲食店への協力金は増額へ●
反町理キャスター:
集中的・限定的に行うことが効果的だという総理の言葉があった。対象となる業態は飲食店、その手法は基本的には時短としてアプローチしていくという理解でよろしいですか。

菅義偉 首相:
この1年間、今日までの経験として、例えば東京で感染経路のわからない約6割の大部分は飲食店からであると、専門家の委員の皆さんの中でも言われている。ここを押さえることが一番大事であることは間違いない。東京と3県にも8時への時間短縮を要請していく。

反町理キャスター:
協力金は1日最大2万円で、1か月では60万円。これは増額して幅広い協力を得ようという方向に?

菅義偉 首相:
もちろん増額を考えています。こういう時にご協力いただくわけですから、見直しをしていきたい。

反町理キャスター:
西村大臣が記者会見の中で、テレワークの徹底やイベント開催条件の厳格化などについても1都3県の知事と共有していると発言。このような点は。

菅義偉 首相:
どれほどの厳しさを求めるかという点は、諮問委員会で先生方のご意見を伺い判断する。前の緊急事態宣言とは大きく違う。学校休業は基本的に考えていない。

●自殺者数の増加をどうみるか●
反町理キャスター:
経済とコロナ対策の両立におけるそもそも論。緊急事態宣言にまで踏み込むにおいて、経済的な損失には目をつぶらざるを得ない状況になったと判断したのか。コロナによる景気減速がすべての理由だとは言わないが、全国の自殺者数は5か月連続で前年より悪化している。

菅義偉 首相:
私たちは必ず雇用を確保して事業を継続させるという基本方針の中、雇用調整助成金や、4千万円までの無担保無利子での貸付という体制をしっかり組んでいる。2％台から3％台になった失業率を、また2％台に戻した。世界の中で日本の失業率は極めて低い。
ただ、年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実。なかなかベクトルが下がらないため、大体わかってきている原因に対して徹底して限定的・集中的な対策を行っていこうということ。

→つづく①