【またスガ自民党やネット右翼がデマ】
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」とデマ
自民党の甘利議員初のデマだった。
自民党の甘利明税調会長が日本学術会議をおとしめるトンデモデマをまき散らして大炎上。永田町では“フェイク拡散おじさん”として顰蹙を買っているが、記者から追及されると釈明するどころか逆ギレして…。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/280079 #日刊ゲンダイDIGITAL #甘利明 #学術会議問題 #日刊ゲンダイ

ＴＢＳは安倍菅義偉自民党の息のかかった連中がいる。
それを裏付けるように
TBS グッとラック！で立川志らくが自民党に媚びてデマ「日本学術会議が中国の軍事研究に参加」
２０２０・９・１５も菅義偉自民党に媚びて望月衣塑子さんの「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」を志らくは「こういうふうに決めつける人は嫌い。」などと決めつけていた。
馬鹿としか言いようがない。橋下徹のような人をテレビに出す時点で、OUT

それでも以前は桜を見る会を徹底的に追及していたのに、今は完全に安倍スガ自民党の犬。

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯
「『第二の森友事件』！　『菅総理』タニマチが公有地でぼろ儲け」――。衝撃的なタイトルの記事だ。２９日発売の「週刊新潮」が、菅首相のお膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。

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■森友事件とそっくり

　週刊新潮によると、２０１５年に神奈川県の県有地が「保育所や学生寮の設置」を条件に破格で民間業者に売却されたが、条件は守られず、転売された。情報公開請求で県の内部資料を検討すると、＜経緯の異様さと、菅総理の影や形が立ち上がってくる＞というのだ。

　横浜市保土ケ谷区の３０００平方メートルほどの土地を県から購入したのは、横浜市内の「㈲成光舎」という会社の河本善鎬代表。菅首相との関係は古く、＜ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、県の政界では『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした＞という県政関係者のコメントが紹介されている。

国会議員に初当選した１９９６年には、すでに成光舎は菅首相の関係政治団体に献金をしていて、０７年までの合計寄付金額は３４２万５０００円に上る。菅首相の事務所が、河本氏の関連会社が所有するビルに置かれていたこともあるという。

　在日韓国人の河本氏は、１１年に外国人献金問題で当時の菅直人首相が辞任の危機に追い込まれた際に、献金を行っていた当事者でもある。

　当初、県側は公有地を一般競争入札で売る方針だったが、河本氏が現れ、随意契約で売却することになった。しかし、不動産鑑定士による評価額の鑑定の結果、売却額を約４億５７００万円と伝えると、＜「思ったよりも高い」と河本代表は異論を唱え始めた＞。これを突っぱねていた県側は１４年５月に一転、再鑑定に舵を切り、約３億８８００万円という１５％オフの価格を提示したという。再鑑定による大幅値下げとは、どこかで聞いたような話である。

■「菅さんの太いスポンサー」

　土地は１５年１月に成光舎に売却されたが、用途は「保育所及び学生寮」で、売買から１０年間は他の目的に使用できず、転売も禁止の条件がつけられた。ところが売却当日、河本氏は土地を自身の関連会社に転売。本来なら重大な契約違反だが、県側は理解を示し、用途指定を解除したという。

　結局、この土地に保育所が造られることはなく、１６年８月には大手住宅メーカーに売却された。不動産関係者によれば「５億円台半ば」で売りに出されていたそうだ。河本氏は２億円近い差額を手にした可能性がある。

　ことごとく異例ずくめの土地取引なのだが、河本氏は交渉の中で菅首相の名前を出していたという。

＜対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話に行く＞（１４年１月２１日）、＜いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから＞（同２月２５日）という発言があったことが、県の内部資料に残されているというのだ。

新潮の取材に対し、河本氏は＜（菅総理に関する）発言をした事実は御座いません。（菅総理の関与も）ありません＞、菅事務所も＜（取引への）関与はありません＞と回答している。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「神奈川県における菅氏の影響力は絶大です。県庁や議会には、菅氏の元秘書もたくさんいる。重大な契約違反が発覚しても見逃し、県が訴えようとしなかった背景には、やはり菅氏の存在があると考えるのが普通でしょう。直接の口添えをしていなくても、行政が歪められた可能性があります。あまりに森友事件と構図が似ていて驚きました。この問題を予算委員会で追及されたら、菅氏はどう答えるのでしょうか」

　安倍前首相の答弁に倣い、菅首相も支援者を「非常にしつこい」と切り捨てるのか。

日刊ゲンダイ
2020/10/29 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280645/

【ニュース２３】学術会議問題、立憲・辻元氏「アベノマスクに２６０億円、学術会議の２６年分ですよ」

日本学術会議の任命拒否問題。菅首相は「名前も知らない」候補者の任命を自らの判断で見送ったと答弁していました。こうした中、候補者６人を外すことについて“官僚トップ”の杉田官房副長官から説明を受けていたことを初めて認めました。

TBS NEWS
5日 1時08分
https://www.youtube.com/watch?v=Zods0Dryi3M

【総理大臣】菅義偉さんの自宅を特定完了【画像】
https://jitakukoukai.com/?p=12111

"グレタさん、バイデン氏リードに焦るトランプ大統領に報復ツイート「落ち着け、ドナルド」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-851870/

菅義偉が自著で文書改ざんのくだりを削除するセコさ、それを批判しないマスコミ、
一部で批判しようとしたら安倍スガ自民党支持者の北村晴男弁護士が
「どうでもいい」「それは自由でしょ」と著作権の話にすり替える。
#北村晴男をテレビに出すな
#北村弁護士悪質デマ
バイキング　１０・２２

東京調布で道路陥没。
もしこれが韓国だったら大変。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「民度が低い」と言われちゃう。でもこれは日本。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「普通はあんなことは起こらない。民度が低い証拠。日本だったらあり得ない。もし日本で起きたら、政治のトップは恥ずかしくて生きてられない。潔く切腹する。俺ならそうする。」とか言われちゃう。でもこれは日本。で、どうするの？安倍スガ自民党支持者ネット極右。安倍スガ自民党支持者ネット極右二特大ブーメラン。死ぬの？くだらない差別はもうやめるべきだな。

2時間半も“吊るし上げ” 菅自民の学術会議批判はネトウヨ級

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280331

バイキング　今度は北村晴男弁護士がデマや論点ずらし。
菅義偉が日本学術会議の6人を任命拒否した問題で
北村晴男弁護士
１「採用、昇格人事を説明することはない。それをやっていたら大変なことに」
ではパワハラ人事が行われても弁護士が企業や役所などに説明を求めることはないということか。
それはおかしい。
２「（６人が任命拒否されたのはこの６人が）不適切だからなのは間違いない。」
理由が明らかにされてないのに任命拒否された６人が不適切だといい切れるのか。不当人事は会社などでも起こり得ることではないのか。弁護士の発言とは思えない。

３しかもその北村晴男や先日髙橋真麻が言った「日本が学術会議に学問の自由を侵害された北大の教授」のその北大奈良林教授は「塩とプルトニウム（放射性物質）の毒性は同じ」としていたかなりの問題のある方。
学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html



#北村晴男をテレビに出すな
#バイキング　１０・２２

>>4考えがあるのでは？
ないと思う。

「安倍さんも一瞬うたがったけど、人のことをよく考えてる良い方だし。」
って意味不明。安倍は大悪人

組閣から10日 身体検査できず新大臣3人にスキャンダル噴出

2020/09/25　日刊ゲンダイ



（いちご警察官僚はパチンコやギャンブルで利権。平井は新聞社オーナー一族特権で電通入社。坂本は婚外子を作ったから少子化問題にうってつけ。）



新政権の発足から１０日。早くも新大臣のスキャンダルが続出している。菅首相は“身体検査”もせずに入閣させてしまったらしい。野党は徹底追及するつもりだ。７４％という高支持率でスタートしたが、この調子では、大臣のスキャンダルが政権の命取りになってもおかしくない。



さっそく、平沢勝栄復興相（７５）、平井卓也デジタル担当相（６２）、坂本哲志少子化担当相（６９）の３人が、週刊誌に醜聞を暴露されている。



　平沢復興相は、＜平沢勝栄が出席していた被害者続出の「仮想通貨パーティー」＞とのタイトルで、怪しい仮想通貨の宣伝に一役買っていたとフライデーに報じられた。逮捕された衆院議員の秋元司被告と一緒にパーティーに出席し、会の主催者を「信用できる人」などと持ち上げていたという。



平井デジタル相は「政治とカネ」の問題が発覚。＜母の会社に政治資金８１００万円が還流＞と、週刊文春が指摘している。関係する３つの政治団体から、ファミリー企業８社に、８年間で約８１３０万円もの政治資金が流れていたという。さらに、政党支部の建物は、母親から激安の家賃で借りていたものだった。月１２０万円が相場なのに、年１００万円という破格の値段で提供してもらっていたという。



仰天なのは、坂本少子化相だ。＜「不倫・隠し子」疑惑＞と、週刊新潮がスクープしている。なんと隠し子がいるというのだ。「これまで支援者の間で“大臣になってほしいけど、大臣になれば隠し子疑惑が噴出する”と心配する声が絶えなかったのです」と地元関係者の声を紹介。生まれた娘は、坂本大臣とうり二つだという。



早期解散で突破か

　組閣わずか１０日で、ここまで新大臣のスキャンダルが次々に噴出するとは驚きだ。しかも、スキャンダルを抱えているのは、３人だけじゃないという。



「どうやら、身体検査をする時間もなかったようです。今回の組閣では、派閥の推薦をそのまま受け入れていますからね。だから、危ない大臣は３人に限らない。パワハラ体質で秘書がコロコロ代わる大臣は、辞めた秘書が告発するのではないか、とも心配されています」（自民党事情通）



　野党は新大臣のスキャンダルを徹底的に追及する方針だ。さっそく立憲民主党は２４日、総務省の政治資金課長を呼び、平井デジタル相の「政治とカネ」についてヒアリングしている。



　月１００万円の物件を、１０万円で借りていたとしたら、差額の９０万円は寄付にあたり、収支報告書への記載義務が生じる。一般論として政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があるという。



平沢、平井、坂本の３大臣に事実関係について質問したが、平沢氏、坂本氏の２人からは回答がなかった。平井氏は事務所が回答し、ファミリー企業への還流については「法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と答え、事務所家賃については「ご指摘のような考えがあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います」とのことだった



新大臣のスキャンダルが次々に噴出し、政界では改めて「早期解散説」が強まっている。

「このメンバーで突っ込んでいったら、スキャンダル国会になりかねない。野党の追及が本格化する前に解散した方が得策だとの声が出ています」（政界関係者）



「仕事師内閣」などと称しているが、仕事をするどころではなくなるのではないか。

何か考えがあるのでは？
安倍さんも一瞬うたがったけど、人のことをよく考えてる良い方だし。
菅首相のスピーディーさはすごいよ。
今の日本が悪くなったのはやはり、遠隔操作をとりいれた携帯会社の大きなミスだと思う。
そして携帯会社もハッカーによる被害者。
携帯のことなんか首相がわかるわけないしね。

"元村有希子氏学術会議の行革検証に「総理の失敗を隠す作戦に見えてしまう」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-822186/

正しく加計学園の構図そのものだ

"関口宏学術会議の行革検証に「待って下さい。任命拒否の問題を片付けてからにして下さい」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-822102/

"田中秀征氏首相の推薦名簿「見ていない」に「6人を誰が除外したのか明らかにしないといけない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-822119/

総理のご意向で外したか？
スガのウソか？

"学術会議側「文書改ざん」「違法性」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-822531/

改ざん大好き！朝飯前だ

【安倍菅義偉自民党また暴挙】
日本学術会議が推薦した候補者６人を菅義偉首相が任命拒否
「前例踏襲よいのか」などと言って悪辣な軍国主義への企みを隠し、まともな学者をつぶそうとしている。
#日本学術会議への人事介入に抗議する

【学術会議】「任命拒否、学問の自由に違反」 菅首相出身・法政大総長が声明。
日本学術会議の会員が任命されなかった問題で、法政大の田中優子総長は5日、「任命拒否は憲法が保障する学問の自由に違反する極めて大きな問題」とする「総長メッセージ」を発表した。

　田中総長は「『学会から推薦いただいたものは拒否しない』との国会答弁を一方的にほごにするもので、説明責任を果たしていない」と指摘。「研究内容によって学問の自由を侵害する公正を欠く行為があったとしたら断じて許してはならない」と述べている。

　また是枝裕和、青山真治、白石和彌、塚本晋也、森達也各氏ら映画監督、脚本家ら「映画人有志」22人も5日、抗議声明を発表。「問題は学問の自由の侵害にとどまらず、表現の自由、言論の自由への明確な挑戦」と指摘し「今回の任命除外を放置するなら、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らか。もちろん映画も例外ではない」と述べた。

　教育史学会、日本社会学会、日本映像学会、社会政策学会、日本社会福祉学会、社会事業史学会、歴史学研究会、日本科学者会議、日本パグウォッシュ会議などの研究者団体、全国の大学の教職員組合なども抗議声明を発表した。歴史学者らが「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます」と題して3日に始めた署名運動は、賛同署名が10万人を超えた。（編集委員・北野隆一）

2020年10月6日 1時46分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNB605KFNB5UTIL04H.html