Pickup

【総合】メルカリ

あなたの好きなＣＭは？

日本学術会議､中国に日本の知的財産を流し､日本では｢防衛研究｣を阻害していた

  • なんでも
  • 織田信忠
  • BkVMPwH1Ww
  • 20/10/04 11:30:24

元記事は>>1に貼ります。

【簡単にまとめ】

・中国は、海外から研究者を1000人集めて、軍事目的に転用可能な技術を研究させる「千人計画」という軍事プロジェクトを行っている。日本の研究者の中にもそのプロジェクトに参加して多額の報酬を得ている者が存在する。

・日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」は、日本国内では「軍事(防衛)目的のための科学研究を行わない」という方針を打ちだし、大学や研究機関に自制を求めている。

・「日本学術会議」が、政府からの研究開発予算の配分に影響力を持っているため、防衛技術の研究から手を引く大学や研究機関が増えている。

・ある国立大教授は、「学術会議ににらまれるとプロジェクトや将来のポスト獲得で不利益を被る可能性がある」と打ち明ける。

・防衛省幹部は、「民間技術を活用できないままでは、日本独自の防衛力整備が立ち遅れてしまう」と嘆く。

・しかしその一方、「日本学術会議」のメンバーは、中国との共同軍事技術研究には協力している。

・自民党の甘利明氏は、「学術会議は"軍事研究につながるものは一切させない”としながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

・最近では科学者の間から「日本学術会議」に批判的な声も上がり始めている。

・日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況を放置せず、リスクを排除する対策が求められる。

  • 0 いいね

利用ルール・禁止事項をご確認ください
誹謗中傷、個人情報、プライバシーを侵害する投稿は禁止しています。
また誹謗中傷においては、法改正により投稿者の情報開示について簡易な裁判手続きが導入されております。

古トピの為これ以上コメントできません

ママ達の声投稿されたコメントを掲載しています

画像表示ON・OFF

    • 1
    • 織田信忠
    • BkVMPwH1Ww
    • 20/10/04 11:31:10

    ［安保60年］第2部　経済安全保障＜1＞技術狙う中国「千人計画」

    読売新聞全国版
    2020/05/04 09:48

    「中国政府の千人計画に応募しませんか」

    人工知能（ＡＩ）を専門とする東工大教授だった男性のもとに中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかける１通のメールが届いたのは６年ほど前だ。送り主は、かつて同大で共に研究に当たった北京理工大の中国人教授だった。

    年度末に定年退職を控え、「まだ何かをやりたい」と思っていたこの男性は呼びかけに応じた。

    （略）

    男性の研究も、軍事転用が可能だ。

    「応用すれば、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることができる」

    （略）

    米国では、千人計画を通じて機微な情報が奪われかねないとして、監視や規制を強めている。

    ◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。２００８年から実施され、海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻すもののほか、外国人を対象にした通称「外専千人計画」がある。「外専」は１１年から１０年間で５００～１０００人の採用目標を掲げている。

    ◆軍民融合＝最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略。

    （略）

    学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

    ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。

    経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

    日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況だとすれば、放置していいはずがない。手遅れになる前に、リスクを排除する対策が求められる。

    http://liberty-and-science.org/media1/

    • 1
    • 2
    • 織田信忠
    • BkVMPwH1Ww
    • 20/10/04 11:31:32

    ［安保60年］第2部　経済安全保障＜7＞防衛研究阻む学術会議…予算に影響力　民間活用停滞

    読売新聞全国版
    2020/05/14 05:00

    日本は第２次世界大戦中、企業や研究者が戦争に関与した反省から、安全保障分野での研究や開発をタブー視する空気が強い。

    学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が反軍事の先頭に立つ。

    （略）

    「軍事目的のための科学研究を行わない」とした６７年の声明を「継承する」と強調した。声明の決定前に学術会議が開いた公開フォーラムでは、同制度に参加しないよう求める意見が多かったという。

    ◆大学萎縮

    防衛装備庁の制度は、将来的に防衛分野での活用を期待できる基礎研究を支援するもので、１件あたり２０億円を上限に助成している。同庁は「研究に介入することはなく、公表を制限することもない」と説明する。

    企業や公的研究機関を除く大学や高等専門学校などからの応募は、１５年度に５８件あったが、学術会議が問題視し始めた翌１６年度は２３件と半減。１９年度は９件にとどまった。１６年度から助成を受けていた北海道大は１８年、学術会議の声明を尊重するとして辞退を申し出た。京都大や名古屋大も軍事研究は行わないとする基本方針を決定し、研究者に自制を促す。

    声明が大きな力を持つのは、学術会議が約４兆円に上る政府の研究開発予算の配分に影響力を持っているのも一因だ。

    学術会議は内閣府所管の特別機関で、政府に対する政策提言などの役割を期待されている。研究開発予算は文部科学省が配分を決めるが、学術会議は３年ごとに「マスタープラン」を策定して推進すべき重点大型研究計画を政府に推薦している。

    ある国立大教授は、「学術会議ににらまれるとプロジェクトや将来のポスト獲得で不利益を被る可能性がある。学術会議が声明を出せば、大学や学会は萎縮(いしゅく)したり忖度(そんたく)したりしてしまう」と打ち明ける。

    （略）

    防衛省幹部は、「民間技術を活用できないままでは、日本独自の防衛力整備が立ち遅れてしまう」と嘆く。

    ◆声明に批判

    ただ、過度な「軍事アレルギー」を見直す動きも起きつつある。

    「軍事研究は人道に反するため行わない」とする基本方針を策定していた筑波大で昨年度、素材に関する研究が防衛装備庁の研究推進制度に採択された。先端素材「カーボンナノチューブ（炭素材料）」を使い、衝撃に強い次世代素材を創出する内容だ。

    国立大学協会長も兼ねる永田恭介・同大学長は今年３月２６日の記者会見で、同制度への応募を認めた理由について、コロナなどのウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に「デュアルユースは（線引きが）難しい」としたうえで、「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」と語った。

    研究者の間からも、学術会議の声明への批判が出ている。東大の＊＊＊＊教授（天文学）（許諾の関係で伏字）は１８年１２月に発表した「学術会議声明批判」と題した論文で、「『いかなる軍事研究もしてはいけない』という考えをすべての人に要求するのはあまりに一面的だ」とし、こう指摘した。 「戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明だが、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは明らかだ」

    http://liberty-and-science.org/media1/

    • 1
※コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています

新しいトークテーマを作ろう

子育てや家事、旦那に関する悩み相談、
TV、芸能人に関する雑談など何でもOK！

トピックランキング

もっと見る

コミュニティカテゴリ