日本学術会議､中国に日本の知的財産を流し､日本では｢防衛研究｣を阻害していた へのコメント（No.2）

［安保60年］第2部　経済安全保障＜7＞防衛研究阻む学術会議…予算に影響力　民間活用停滞

読売新聞全国版
2020/05/14 05:00

日本は第２次世界大戦中、企業や研究者が戦争に関与した反省から、安全保障分野での研究や開発をタブー視する空気が強い。

学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が反軍事の先頭に立つ。

（略）

「軍事目的のための科学研究を行わない」とした６７年の声明を「継承する」と強調した。声明の決定前に学術会議が開いた公開フォーラムでは、同制度に参加しないよう求める意見が多かったという。

◆大学萎縮

防衛装備庁の制度は、将来的に防衛分野での活用を期待できる基礎研究を支援するもので、１件あたり２０億円を上限に助成している。同庁は「研究に介入することはなく、公表を制限することもない」と説明する。

企業や公的研究機関を除く大学や高等専門学校などからの応募は、１５年度に５８件あったが、学術会議が問題視し始めた翌１６年度は２３件と半減。１９年度は９件にとどまった。１６年度から助成を受けていた北海道大は１８年、学術会議の声明を尊重するとして辞退を申し出た。京都大や名古屋大も軍事研究は行わないとする基本方針を決定し、研究者に自制を促す。

声明が大きな力を持つのは、学術会議が約４兆円に上る政府の研究開発予算の配分に影響力を持っているのも一因だ。

学術会議は内閣府所管の特別機関で、政府に対する政策提言などの役割を期待されている。研究開発予算は文部科学省が配分を決めるが、学術会議は３年ごとに「マスタープラン」を策定して推進すべき重点大型研究計画を政府に推薦している。

ある国立大教授は、「学術会議ににらまれるとプロジェクトや将来のポスト獲得で不利益を被る可能性がある。学術会議が声明を出せば、大学や学会は萎縮(いしゅく)したり忖度(そんたく)したりしてしまう」と打ち明ける。

（略）

防衛省幹部は、「民間技術を活用できないままでは、日本独自の防衛力整備が立ち遅れてしまう」と嘆く。

◆声明に批判

ただ、過度な「軍事アレルギー」を見直す動きも起きつつある。

「軍事研究は人道に反するため行わない」とする基本方針を策定していた筑波大で昨年度、素材に関する研究が防衛装備庁の研究推進制度に採択された。先端素材「カーボンナノチューブ（炭素材料）」を使い、衝撃に強い次世代素材を創出する内容だ。

国立大学協会長も兼ねる永田恭介・同大学長は今年３月２６日の記者会見で、同制度への応募を認めた理由について、コロナなどのウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に「デュアルユースは（線引きが）難しい」としたうえで、「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」と語った。

研究者の間からも、学術会議の声明への批判が出ている。東大の＊＊＊＊教授（天文学）（許諾の関係で伏字）は１８年１２月に発表した「学術会議声明批判」と題した論文で、「『いかなる軍事研究もしてはいけない』という考えをすべての人に要求するのはあまりに一面的だ」とし、こう指摘した。 「戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明だが、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは明らかだ」

http://liberty-and-science.org/media1/