｢不妊治療保険適用｣発言に｢それより教育無償化を｣の声､どちらも望んではダメなのか へのコメント（No.1）

続き

不妊治療保険適用化も出産費用無償化も教育費用の補助も、本来は“子育て”という大きな枠で考えればすべてが地続きになっています。また、妊娠、出産、子育てのどこにハードルがあるかは、経済状況や身体的事情によって人それぞれです。

自分が今、妊娠に苦しむ時期にあっても、数年後には子育てに苦しむことになるかもしれない。自分は子どもを望んでいないけれども、子どもを望んでいる人が子どもを持てるようになればいい。

そういう視野の広さが社会全体にない限り、「不妊治療当事者と子育て当事者」「独身と既婚」「男性と女性」など、違う立場の人が別の立場の人を「自分ではない誰かが補助や助成を受けて得をするのはズルい」としていがみ合い、余計に差別や偏見が生まれやすい状況になってしまうでしょう。

■子育て支援はどれか一つだけ頑張っても意味がない

今、日本で子どもを持つ上では、あまりにも多くの解決しなければいけない問題があります。保育園や学童保育の待機児童、夫の家事育児参加問題や男性の育休取得率、職場でのマタハラや独身の人への業務負担の偏り、時短勤務による不平等な評価……。

出産がゴールではないことはもちろんその通りですが、産んでからの問題のいくつかは国からの助成や保険適用に頼らずとも社会全体で解決していけることもあります。

子育て支援は妊娠、出産、子育てと特定の領域を取り上げるのではなく、すべてを大きな枠組みとして考えることが、国にも社会全体にも求められているのではないでしょうか。

【参考資料】「不妊治療をめぐる現状」（厚生労働省）

秋山 悠紀

https://limo.media/articles/-/19357