急上昇
滝川一益
愛知・名古屋市に住む会社員、久世義晃さん。
2020年2月、岐阜市の中古車販売会社から、ワンボックスカーをおよそ270万円で購入し、納車を心待ちにしていた。
しかし車は、なかなか手元に届かない。
その後、二転三転した結果...。
久世さん「『4月中旬に納車できるよ』と、喜んで車屋さんに向かったら電話があって、『エラーランプがついたから、きょうは納車できない』と」
納車前に、エラーランプ。
不審に思い、陸運局で車の所有履歴を調べると、驚きの事実が判明した。
久世さん「初年度の登録の方と連絡が取れて、確認しましたら、昨年の九州の豪雨の時に半分以上水没した車だった。(通常なら)注意事項のところに、『事故車』とかあるが...何もない状態なんです」
早速、中古車販売会社に対し、弁護士を通じて購入をやめることを通告。
しかし、契約時に支払ったおよそ270万円を直ちに返すよう、何度も求めたものの、中古車販売会社は応じていない。
毎月3万円近いローンの支払いだけが続いている。
しかも、同様の被害を訴える人は、全国で30人以上もいるという。
こうした悪徳中古車販売会社による被害を防ぐ対策はないのか。
今回の問題を担当する加藤良登弁護士によると、「消費者契約法では、消費者に不利益な事実を故意に告げない場合は、契約を取り消せる」と規定されている。
それでも、中古車を購入する際は、「納車されるまで代金は支払わない、値段だけでなく信頼できる業者を選ぶ」など、慎重な見極めが必要だという。( FNNプライムオンライン)
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