GoToトラベル｢今でないと間に合わない｣　京都の旅館社長､｢炎上覚悟｣のツイートに込めた危機感 へのコメント（No.3）

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2つ目は「Go Toの予算を企業に直接配ればいい」という声。金額の規模や、関連企業への波及効果の観点からこう述べる。

「『直接支援すればよい』という声も確かに聞きます。しかしバラマキでどうにかなる段階ではありません。（Go Toキャンペーン予算の）1兆7000億円を単純に宿泊業者などにバラまくのと、旅行者に半額補助して1兆7000億円を投じるのとでは全く話が違います。もう半額は旅行者ご自身が支出するわけですし、観光業から波及する経済効果も当然大きいです。当館も小さな旅館ですが、60～70社ほどとお付き合いがあります。食材や布団、タオルなど、あらゆる物を取引先様から仕入れていますが、今はほぼ全ての取り引きが止まっています。Go Toは宿泊施設だけでなく、そうした関連企業すべてに関係しています」

3つ目は「旅行したい人はGo Toがなくてもする」といった声だが、「Go Toには宿泊単価が上がることへの期待があります。これまでに失った分をどうにか取り戻さないといけません。希望だけで言えば、対前年比120％くらいにならないと取り戻せないのが実情です」と訴える。

■経済を回すこととのバランスをどう取るか

最大の懸念は当然、「感染拡大したらどうするのか」という点だが、「業界のガイドラインに沿って対応を徹底するしかない」と話す。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟の業界3団体は5月、政府専門家会議の提言をもとに「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を作成。施設内の各場所における感染対策、宿泊客や従業員の健康管理方法などをまとめている。

「ガイドラインは数か月前から出ていたので、基本的な対応は各施設できているでしょう。しかし確かに、Go Toに伴う人の移動で新たな感染者を1人も出さないということは、まずできないと思います。これまでの外出自粛などの努力が水の泡にならないかと心配する声もよく分かります。ただ、経済を回すこととのバランスをどう取るかだと思います。自粛期間が続く中で、限界近くまで落ち込んだのがこの業界です」

16日の取材では、「東京とその隣県を外すなど、地域を限定してGo Toを実施する」という考えについて「東京はパイが大きいですが、反対意見が多数あるのでその方法は1つの折衷案だと思います」との認識を示していた。そしてこの取材後、政府は都への旅行と都居住者の旅行をGo Toの対象から除外すると決定したのは周知のとおり。

17日にもう一度北原社長に話を聞くと、「変更は残念ではありますが、反対の声が大きかったのは重々承知していますので、仕方のないことだと思います。我々としては中止になることだけは避けたかった」との認識を示した。「こうろ」は京都近郊の予約が多く、変更を受けてキャンセルが増えたということはないが、「北関東などでは、知人の旅館業者の話によるとキャンセルが相次いだそうです」という。「東京除外といっても実務でどのように行うのか、グループに1人だけ東京の方がいたらどう扱うのかなど、いろんな問題が出てくると思います」と話していた。

（J-CASTニュース編集部　青木正典）

https://www.j-cast.com/2020/07/17390422.html?p=all