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- 20/07/18 07:22:33
知事と選挙と東京アラート
2020年7月16日 16時42分
小池百合子都知事は大差をつけて2選を果たした。
その小池の動きを注視してきた人々がいる。隣の3県の知事たちだ。
知事たちには、東京都のコロナ対策と選挙はどう見えたのか。そして小池の立候補表明に至る過程に何があったのかを振り返る。
（首都圏センター・成澤良、小倉真依、早川沙希、横浜局・深川亮司、千葉局・金子ひとみ、さいたま局・右田可奈）
■東京と「連携」せざるを得ず…苦渋の知事たち
「小池さんがですね、『そんなんじゃ、ゆるい』と言って、いきなり休業要請となって、いろんな業種をずらっと並べて話を始められた。それはわれわれもびっくりしました」
少々厳しい表情でそう語ったのは、神奈川県知事の黒岩祐治だ。
4月7日、国が緊急事態宣言を発出。これを受けて東京都は、4日後の11日から休業要請を始めた。
黒岩は想定していなかった話だと振り返る。
「当初は、国は地方と一体となって『徹底的な外出自粛』でいくという話だったんですね。休業要請という話は次なるストーリーだということだった。われわれもそういう気持ちでいました」
このころの小池知事は、緊急事態宣言の発出や休業要請をめぐって、西村経済再生相や安倍首相に直談判するなど、活発に動いていた。
「西村大臣と小池知事との会談が行われて、私はてっきり『東京都、ちょっと待ってください』と、国が押し切るのかと思ったら合意がされちゃいまして。結局、西村大臣と小池知事の会談では非常に細かい話、美容室がどうだ、理容室どうするんだとかね、スーパー銭湯はどうですとか、ホントに細かい話が出てきて、われわれが国とともにやっていこうっていうシナリオが、一瞬にして崩れたんですね」
それならば、東京都と関係なく、それぞれの県が対応策を考えればよいのではないか。
しかし「それでは効果を上げられない」という隣県ならではの事情を、埼玉県知事の大野元裕は語る。
「例えば、東京都と埼玉県で酒類の提供時間が違う場合、隣に人が移動してしまう可能性がありますので。やはり連携は必要だとまず思っています。1都3県は人の行き来が相互に密接で頻繁で、一定の対策について効果、類似性が求められる」
黒岩も同じく、この時は東京都と歩調を合わせるしかないと考えたという。
「神奈川県で同じような店が開いているのであれば、東京都から人がどっと流れてくるかもしれない。そうすると感染のリスクが高まるかもしれないということで、深く考える時間もなしに、反射的にですね、神奈川県は東京都と並べますと言った」
しかし、それは誤算だった。隣県の知事たちが注視するなか、東京都は休業などの要請に全面的に協力してくれる都内の中小企業や個人事業主に支給する「感染拡大防止協力金」を創設し、店舗などの数に応じて、50万円または100万円を支給することになった。
「これはつらかった。川を隔てて東京はこれだけの協力金をもらえるのに、神奈川が何もないというのは無理だろうと、必死で苦労して苦労して最大30万円の対策を用意した。しかし東京都は100万円まで協力金をもらえるのに、なんで神奈川県は30万円なんだ、なんでそんなに差があるんだと言われたら本当にこれはつらかったですね。財政力の違いを一生懸命説明するしかなった」
一方の小池、記者会見で、東京都のような十分な財政基盤があるからこそ協力金を支給できるのではないかと問われて、このように説明している。
「それぞれの地域の特性がございます。それぞれで事情が違いますので、東京都としてまずなすべきことをしっかりやっていくということ、それから、スピード。各県も大変ご苦労があろうかと思いますけれども、まず東京でなすべきことを都知事としてやっていくということでございます。東京は東京で、都民をどうやって守っていくのか、命を守っていくのかということを考えるのが私の役目でございます」
翻弄される隣県の知事たちをよそに、毎日のように前面に出て発信する小池。東京都知事選挙の告示まで、2か月余りに迫っていた――
続き >>1■解除の「ステップ」に違和感
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