児童扶養手当と児童手当が減額される・・

　政府・与党は２９日、国と地方の「三位一体の改革」で、来年度に計７省で約６５００億円の補助金を削減、約６０００億円を地方へ税源移譲することで合意した。焦点の厚生労働省分は生活保護費を含めず、児童手当の補助率引き下げなどで５２９２億円を削減。生活保護費の移譲に反対してきた地方側に大幅譲歩した。
　安倍晋三官房長官が２９日の政府与党実務者協議会に政府案を提示した。３０日の政府与党協議会で正式決定する。生活保護費は住宅扶助分を削減対象にする方向で最終調整したが、地方の強硬姿勢を考慮、対象から外すことで決着した。
　厚労省の補助金削減は（１）児童扶養手当の補助率の４分の３から３分の１への引き下げ（１８０５億円）（２）児童手当の補助率の３分の２から３分の１への引き下げ（１５７８億円）（３）施設整備費（５００億円）――など。

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