■宇佐美典也氏「今じゃないと観光業界が持たない」

　元経産官僚の制度アナリストの宇佐美典也氏は「はっきり言えば、今じゃないと観光業界が持たない」と指摘する。

　「本当であれば、観光業界の人たちはみんな解雇されていてもおかしくない状況だが、なぜ乗り切ることができているかと言えば、政府からの休業補償があるからだ。普通、休業した場合の国からの補助は3分の2だが、コロナ期間だけ特別に100％になっている。また、銀行も休業補償があるという前提でつなぎ融資をしてくれる。これらが無くなれば企業がもたなくなる。その期限が来るのが7月23日だ。これを過ぎると一気に解雇が進んでしまうので、政府はリスクがあっても観光をしてもらおうという方向に踏み切った。もしGo Toをしないということなら、速攻でこの緊急期間を延ばすという判断をしなければならない。国として観光産業はいらないという判断をするのもありかもしれないが、9月に出てくるであろう数百万単位の失業者を受け入れる産業もないと思う。そういう中で、国が切り捨てをしていいのだろうか」。