相次ぐ生活保護の申請拒否、コロナ解雇に追い打ち。相談員から「実家に帰った方が良い」

　新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めが増える中、自治体の福祉事務所で生活保護の申請の受け付けを拒まれる事例が相次いでいる。突然仕事や住まいを失った人々に追い打ちをかける形で、支援者は「生活保護は憲法の生存権に基づく制度。申請する権利を尊重してほしい」と訴えている。

　生活保護は、生活に困っていれば誰でも申請でき、福祉事務所が生活状況などを審査して支給の可否を決める。ただ業務が多忙などの理由で追い返すこともあるとされる。福祉関係者の間では受給者増加を防ぐための「水際作戦」と呼ばれ、これまでもたびたび問題となってきた。

　生活困窮者の支援をするＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）には、水際作戦が疑われる相談が３月下旬から５月中旬にかけて２０件程度寄せられた。２０代男性は新型コロナの影響で仕事がなく、４月に福祉事務所を訪れたが、相談員に「実家に帰った方が良い」と拒否された。後日スタッフが同行すると申請できた。

　他の支援団体関係者によると、路上生活者（ホームレス）に乾パンを渡して追い返す例や、「忙しくて手が回らない。明日以降にしてほしい」と断った事例もあった。

6/7(日) 10:08 福井新聞ONLINE