安倍首相､検察庁法改正の再審議「もうやらなくていい」 成立しなければ困るのは、実は立憲民主党 へのコメント（No.32）

>>32
立憲の支持母体が自治労といって公務員だから。
民間が定年65なのに公務員が60、年金支給までどうすんのさって感じだね。
なんだかんだ強行採決すると思ったけどやめちゃったから立憲はピンチ。

>>32
長文だけど。

日本には、自治労(全日本自治団体労働組合)という組織がある。
これは、日本の産業別労働組合と、地方自治体職員などによる労働組合の連合体なのね。
そしてこの自治労は、立憲民主党(旧・民主党)と社民党の支持母体(=支援団体の中で一番規模が大きい)なの。

自治労は、何年も前から民主党に「公務員の定年を引き上げてほしい」と頼んでいた。
なぜなら、公務員は国の制度が基本になっていて、国家公務員が定年を引き上げた場合、地方自治体も右へ倣えで定年引き上げが相次ぐことになるから。
定年を引き上げてもらった方が、「再雇用」という形になって給与額が落ちるよりも、ずーっと得でしょ？
だから自治労としては絶対にやってほしい案件だったの。

それで2008年に、野田政権(民主党)のときに、公務員の定年引上げという法案を出した。
自民党も「まあ、年金の受給開始年齢も引き上げられるから、定年も上げておいても別にいっか」と反対はしなかった。
10年以上かけて議論し、今国会で審議＆成立させることが自公・民主で合意されていた。

ところが1月に、この法案に先駆けて黒田弘務・東京高検検事長の定年が延長された。
（ちなみにこれは検察から頼まれたことを政府が了承したもので、マスコミが騒いでいる「首相が依怙贔屓で～」みたいなのは嘘。議事録も残ってるし、野党も本当は知っているくせに騒いでる）

だけど野党とマスコミはそこでひらめいた。
これを利用して、第二のモリカケにしてやろう…と。
モリカケは、きちんと情報を追っていけば首相には非がないと解る問題だけど、マスコミの誘導のおかげで、未だに「安倍首相の疑惑だ！」と言う人が多いよね？そして政府への信頼度も大幅に低下した。
この件を利用して、それと同じことをもう一度やろうと考えた。

そこで野党とマスコミは、「安倍首相が自分の不正を隠すために黒川氏の定年を延ばして、さらに検察の人事にも介入できるようにしようとしている！権力の私物化だ！独裁政権だ！」とぶち上げた（ちなみに、検察庁の最終人事権は元々内閣が持ってるので、別に法改正しなくても普通に介入できる）。

そしてtwitterでもスパムボットを使い、芸能人を炊きつけ、同じ日の深夜に「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを大量ツイートさせ、世間に注目させた。

ところが、野党やマスコミのバッシングを受けた安倍政権は「じゃあ審議を見送ります（民主党から引き継いだだけだし、検察にも頼まれたからやろうと思ってたけど、別にどうしても通したかった法案じゃないし）」と言い出し、本当に見送ってしまった。

「政府は三党合意を果たすために強制採決するだろう」と考えていた立憲民主党は真っ青。
これじゃあ、最大支持団体との長年の約束を破ることになる。
慌てて「みんな今度は『#検察庁法改正部分の切り離し』でツイートして！お願い！」と言い出すも、世間は「コロナ禍のときにやる法案じゃない！」という流れになってしまっており、立憲民主党の愚かさ・浅はかさが浮き彫りになったのでした。

オシマイ。