>>32
長文だけど。

日本には、自治労(全日本自治団体労働組合)という組織がある。
これは、日本の産業別労働組合と、地方自治体職員などによる労働組合の連合体なのね。
そしてこの自治労は、立憲民主党(旧・民主党)と社民党の支持母体(=支援団体の中で一番規模が大きい)なの。

自治労は、何年も前から民主党に「公務員の定年を引き上げてほしい」と頼んでいた。
なぜなら、公務員は国の制度が基本になっていて、国家公務員が定年を引き上げた場合、地方自治体も右へ倣えで定年引き上げが相次ぐことになるから。
定年を引き上げてもらった方が、「再雇用」という形になって給与額が落ちるよりも、ずーっと得でしょ？
だから自治労としては絶対にやってほしい案件だったの。

それで2008年に、野田政権(民主党)のときに、公務員の定年引上げという法案を出した。
自民党も「まあ、年金の受給開始年齢も引き上げられるから、定年も上げておいても別にいっか」と反対はしなかった。
10年以上かけて議論し、今国会で審議＆成立させることが自公・民主で合意されていた。

ところが1月に、この法案に先駆けて黒田弘務・東京高検検事長の定年が延長された。
（ちなみにこれは検察から頼まれたことを政府が了承したもので、マスコミが騒いでいる「首相が依怙贔屓で～」みたいなのは嘘。議事録も残ってるし、野党も本当は知っているくせに騒いでる）

だけど野党とマスコミはそこでひらめいた。
これを利用して、第二のモリカケにしてやろう…と。
モリカケは、きちんと情報を追っていけば首相には非がないと解る問題だけど、マスコミの誘導のおかげで、未だに「安倍首相の疑惑だ！」と言う人が多いよね？そして政府への信頼度も大幅に低下した。
この件を利用して、それと同じことをもう一度やろうと考えた。

そこで野党とマスコミは、「安倍首相が自分の不正を隠すために黒川氏の定年を延ばして、さらに検察の人事にも介入できるようにしようとしている！権力の私物化だ！独裁政権だ！」とぶち上げた（ちなみに、検察庁の最終人事権は元々内閣が持ってるので、別に法改正しなくても普通に介入できる）。

そしてtwitterでもスパムボットを使い、芸能人を炊きつけ、同じ日の深夜に「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを大量ツイートさせ、世間に注目させた。

ところが、野党やマスコミのバッシングを受けた安倍政権は「じゃあ審議を見送ります（民主党から引き継いだだけだし、検察にも頼まれたからやろうと思ってたけど、別にどうしても通したかった法案じゃないし）」と言い出し、本当に見送ってしまった。

「政府は三党合意を果たすために強制採決するだろう」と考えていた立憲民主党は真っ青。
これじゃあ、最大支持団体との長年の約束を破ることになる。
慌てて「みんな今度は『#検察庁法改正部分の切り離し』でツイートして！お願い！」と言い出すも、世間は「コロナ禍のときにやる法案じゃない！」という流れになってしまっており、立憲民主党の愚かさ・浅はかさが浮き彫りになったのでした。

オシマイ。