ひとり親家庭に特別給付金 へのコメント（No.1369）

立憲民主党など野党4党は新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に苦しむ子育て世帯に対し、5万円の「臨時特別給付金」を3月に支給する法案を国会に提出しました。

　立憲民主党・山井衆院議員：「コロナの被害で進学を断念、進級を断念する人が出ないように、これは私たちの責任だと思いますので、政府与党の理解も得て何とか3月に給付金が実現できるように頑張って参ります」

　臨時特別給付金は政府の新型コロナ対策として昨年8月と12月に児童扶養手当が支給されているひとり親家庭を対象に、子どもが1人の場合は5万円、2人以上の場合は3万円ずつ加算されて給付が行われました。

　立憲民主党などの野党は「進級や進学を断念せざるを得ないという悲鳴が上がっている」として、今年4月の新学期を前に早急に給付するべきだと主張しています。

　野党が提出した法案では、ひとり親世帯に加えて住民税が非課税となっている子育て世帯についても給付の対象とします。

　これにかかる費用は2100億円程度を見込んでいて、第2次補正予算の10兆円の予備費で対応できるとしています。