【デマ画像検証】検察庁法改正案に反対する人たちの間で拡散された画像 へのコメント（No.1）

⑤-2　嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏によると以下の通り。
つまり、年金支給の開始年齢が引き上げられたので、それと連動して65歳まで定年を引き上げるという話。

この点をしっかりしておかないと、福利厚生の不備の問題になりかねないので、この法案は正しい。
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高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
検察官だけ定年延長に反対。今は検察官などは国家公務員法ではなく特別な法律で定年が決まっているけど、これは歴史的経緯。本来は同じ法律で決めるべき。もし検察官だけ定年延長できないと、検察官から不当な差別との意見が出かねない。著名人は全国家公務員の定年年長に反対なのかな
2020年5月10日
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高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
国家公務員定年延長の経緯。2008年国家公務員制度改革基本法中に65歳まで定年延長は盛り込まれている。その後2回の人事院意見申出、3回の閣議決定を経て現在にいたる。長期間議論されてきたが、基本は年金支給開始年令引き上げと連動。この経緯からみても今回の特定人事と無関係
2020年5月10日
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⑥検察庁を含め、政府・行政機関の人事権を掌握するのは、内閣人事局であり、検察庁は行政機関。
つまり、人事権に関しては司法の及ぶところではない。

また恰も「安倍首相」のみが「退官をしてほしい」としているように見えるが、実際は内閣の権限と責任で行われるので、一存では決められない。 pic.twitter.com/VmhkonAzgb
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⑦三権分立の図がデタラメ。図を比較してみればわかるが、行政・司法・立法の三権が相互補完をする形で抑制してバランスを保っている形なので

「手を出すな」

というのは全く真逆の発想。
また「手を出すな」ということならば

「司法が行政の人事権に対して口出しをする」

事自体が矛盾している。 pic.twitter.com/sF3hPYLWih

https://twitter.com/i/events/1259617272953368576