twitterから引用します
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チョックリー(sait)
@cyokuri
この相関図のツッコミどころが多いんで、個人的な見解で指摘してみます。
①-1森友学園の国有地売買の件についてですが、これは、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局と森友学園の間の土地払下げの交渉のいざこざが原因なので、安倍首相が土地を安く売ったわけではない。 pic.twitter.com/YQ9pksHNlD
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①-2また、このような国有地売買の払い下げに於いて、訳有りの土地だったり、何らかの働きかけに寄って、その地域の土地の相場よりも格安で払い下げるケースは、過去に多々あり、森友学園問題だけの話ではない。
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①-3【ブログネット】 国有地払下げ 朝日新聞が事実を隠蔽して報道か?
拙作ですがこの内容を見れば分かる通り、森友学園が購入した土地の隣にある、野田中央公園も格安で払い下げられており、朝日、読売等のマスコミの本社の土地も格安で払い下げられている。
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②-1桜を見る会について。
そもそも桜を見る会は1883年(明治16年)から行われている「観桜会」を期限とし、1952年(昭和27年)に当時の吉田茂首相主催で行われたのが最初であり、それ以来続けられていることなので、安倍首相が国のお金を勝手に使って「桜を見る会」を行っているわけではない。 pic.twitter.com/LZ6uQs2eJA
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②-2つまり、民主党政権下でも桜を見る会は行われている。
また、桜を見る会に係る予算は国会の承認を得ているため、法的には問題なし。
問題とされたのは、予算以上の経費がかかる程の招待客を呼んだ点。
この点については、今年の桜を見る会の中止と今後は招待客を絞り込むと云うことで釈明。
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②-3ちなみに、桜を見る会の予算超過は概ね5000万円強としているが、この桜を見る会の追求のために、一日3億~4億円掛かると言われている国会を野党は空転させたので、そちらのほうが
「税金の無駄」
をしているという計算になる。
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③安倍首相の「犯罪」を黒川弘務検事長が守ったか?
と言う件について。
①と②を踏まえれば、この件については安倍首相が犯罪を犯したわけではないのが明白なので、そもそも、黒川氏に守られるという理由はないし、そのようなことがあれば、東京高検と政権全体の問題になる。
まずありえない。 pic.twitter.com/pX1qpx60l9
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④東京高検(東京高等検察庁)は「裁判所(司法)」ではなく「行政機関(行政)」であるので、そもそも認識が間違い。 pic.twitter.com/6tdkpJLrgc
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⑤-1今回の検察庁法改正案による定年制度の引き上げは、国家公務員法の一部改正案に関連したもの。
つまり、国家公務員全員の定年の年齢を65歳に引き上げるため、検察庁だけ、黒川氏のためだけに定年の年齢を引き上げるわけではない。 pic.twitter.com/eOVcF5OV8u
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>>1に続く
No.6 文和
20/05/12 16:51:32
この画像作った奴はアカウント消して逃げたらしいね
返信
No.5 承久
20/05/12 16:27:03
デマを広めて批判するって終わってる
返信
No.4 天文
20/05/12 16:25:10
ほほー。なるほどね。
ママスタでも、三権分立がどうのこうのーって言ってる人見かけたけど、このデマ画像を真に受けた人かな。
返信
No.3 慶安
20/05/12 16:22:24
きゃりーが広めてたやつ?
返信
No.2 嘉禎
20/05/12 16:21:55
このくそデマ画像を垂れ流したきゃりーぱみゅぱみゅ
返信
No.1 主 長徳
20/05/12 16:20:33
⑤-2 嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏によると以下の通り。
つまり、年金支給の開始年齢が引き上げられたので、それと連動して65歳まで定年を引き上げるという話。
この点をしっかりしておかないと、福利厚生の不備の問題になりかねないので、この法案は正しい。
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高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi
検察官だけ定年延長に反対。今は検察官などは国家公務員法ではなく特別な法律で定年が決まっているけど、これは歴史的経緯。本来は同じ法律で決めるべき。もし検察官だけ定年延長できないと、検察官から不当な差別との意見が出かねない。著名人は全国家公務員の定年年長に反対なのかな
2020年5月10日
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高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi
国家公務員定年延長の経緯。2008年国家公務員制度改革基本法中に65歳まで定年延長は盛り込まれている。その後2回の人事院意見申出、3回の閣議決定を経て現在にいたる。長期間議論されてきたが、基本は年金支給開始年令引き上げと連動。この経緯からみても今回の特定人事と無関係
2020年5月10日
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⑥検察庁を含め、政府・行政機関の人事権を掌握するのは、内閣人事局であり、検察庁は行政機関。
つまり、人事権に関しては司法の及ぶところではない。
また恰も「安倍首相」のみが「退官をしてほしい」としているように見えるが、実際は内閣の権限と責任で行われるので、一存では決められない。 pic.twitter.com/VmhkonAzgb
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⑦三権分立の図がデタラメ。図を比較してみればわかるが、行政・司法・立法の三権が相互補完をする形で抑制してバランスを保っている形なので
「手を出すな」
というのは全く真逆の発想。
また「手を出すな」ということならば
「司法が行政の人事権に対して口出しをする」
事自体が矛盾している。 pic.twitter.com/sF3hPYLWih
https://twitter.com/i/events/1259617272953368576
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