首相の月給１４３万，大臣は１１５万

政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会議員歳費の2割削減に合わせて、閣僚ら政務三役が5月以降に給与・手当から月25万5800円を国庫に返納することを決めた。持ち回り閣議などに合わせて、議員歳費と同額の返納を申し合わせた。

　安倍政権は行財政改革の一環として、首相は月給（給与・地域手当）の30％、大臣・副大臣は20％、政務官は10％をそれぞれ返納しており、今回の措置と合わせて毎月の受給額は首相＝約143万円、大臣＝約115万円、副大臣＝約109万円、政務官＝約104万円となる。政務三役は月給とは別に年2回、期末手当（19年12月の首相への支給額は30％返納後に約410万円）も受け取っている。【秋山信一】