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- 延喜
- 20/04/17 13:00:59
安倍晋三首相は１６日、国内マスク最大手のユニ・チャーム(四国中央市)の高原豪久社長ら新型コロナウイルス感染拡大で不足する医療物資を増産している企業の経営トップらとテレビ会議を開いた。高原社長は、秋以降にマスクの供給力を業界全体で月１億枚上積みできると見通した。
日本衛生材料工業連合会(東京)の会長も務める高原社長は、現状の供給力に関し、政府の補助金によって「月７億枚まで見えた」との感触を示した。「月１０億枚のマスクの供給量があれば何とかしのげる」とした試算を紹介し、不足する３億枚は「中国などを中心とした輸入に頼らざるを得ない状況」と説明した。
国民が使い捨てマスクを毎日１枚使用すると月３０億枚程度必要になる。月１０億枚で足りる根拠について、高原社長は、政府が全世帯に２枚ずつ配る布マスクを組み合わせて活用すれば、使い捨てマスクは３日に１度の使用で済むとした。
会議では、日産自動車(横浜市)が顔全体を覆う医療用防護マスクを今月から月２５００個のペースで生産し、医療現場に提供すると発表。ＡＮＡホールディングス(東京)は医療用ガウンの製作を支援する計画を明らかにした。
安倍首相は医療防護具の確保に向け ２５００億円規模の予算を準備していると言及。「国民の健康に関わる物資の生産やサプライチェーンは、国内で確保せねばならないと痛感している。万が一売れ残っても、国が備蓄用として買い上げる。安心して思い切った増産に取り組んでほしい」と述べた。
(4月17日 09:13 愛媛新聞)
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