給付金30万円は生活保護・年金受給者などの非課税世帯ももらえます へのコメント（No.37）

日経新聞webより
現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする。例えば東京23区内に2人で住む高齢夫婦なら、控除などを差し引いた前年の所得額が91万円以下なら非課税世帯となる。

市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認め、オンライン申請できるシステムも整備する。与党幹部によると、対象は全国5300万世帯のうち、約1300万世帯を想定。現金の支給総額は4兆円規模を見込む。給付金は特例で非課税とする。