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- 20/03/01 00:43:34
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。
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小中学校が3月3～24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。
市教委学校給食課によると、同2～18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想定外のケースで業者との補償の取り決めなどはない。国はどこまでフォローしてくれるのか」と頭を抱える。
休校中の3月分の給食費を徴収しないことも検討中だが、「徴収しない分は、市が負担せざるを得ない」という。
一方、納品業者は「大打撃」と悲鳴を上げる。
「これほどの規模で納品がキャンセルになったことはない」。全19市町に200～300品目の食材を納品する「嶋林食品センター」（栗東市）の嶋林慎悟社長（41）は、損害額は約5千万円にも上ると説明。「補填（ほてん）や補償がないとあまりに厳しい。子どもの安全のためとはいえ、どこに不満をぶつけていいのか」と声を振り絞った。
県学校給食協同組合専務理事で、11市町に毎月約22万食分の給食用パンを納品している「丸栄製パン」（長浜市）の辻井孝裕社長（44）は「売り上げの8割が学校給食。涙が止まらない」と声を落とす。組合として、近く国に何らかの補償や穴埋めを要望する予定で「セーフティーネットを張ってからにしてほしかった」と憤った。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6352664
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