ＷＨＯ「緊急事態」を宣言 へのコメント（No.51）

https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/200131/for2001310008-a.html

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　それにしても、ＷＨＯの一連の対応には不信感しかない。

　ＷＨＯは２２、２３日両日にも緊急委員会を開いたが、「まだ世界的な緊急事態にはなっておらず、時期尚早」として見送っていた。

　この緊急委員会について、ルモンド紙が３０日付で衝撃的ニュースを報じた。

　同紙によると、日本や米国、中国、フランスなどの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。

　緊急事態が宣言されると、検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、中国にとっては経済的打撃が大きい。国家の体面も傷つけられる。

　同紙は「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

　テドロス氏は２８日に習氏と北京で会談し、満面の笑みで写真に納まっている。テドロス氏は、エチオピアの元保健相・外相である。同国は以前から「中国マネー」による開発が進み、いまや中国の巨大経済圏「一帯一路」構想のモデル国といわれる「超親中国」だ。

　ルモンド紙の報道が事実なら、国連の専門機関であるＷＨＯの判断が、国連常任理事国である「中国の圧力」でねじ曲げられた可能性がある。中国の権威や、ＷＨＯの信頼は失墜する。

　そもそも、中国は現在、人口約１１００万人の武漢市など、１０以上の都市を封鎖している。これは世界史的な“異常事態”である。東京に匹敵する大都市を住民ごと封じ込めているのだ。２００３年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が大流行したときでも、こうした措置はとっていない。新型肺炎によって、中国が尋常でない事態に陥っていることを想像させる。

　中国メディアによると、３１日時点で、新型肺炎による、中国全土の死者は２１３人、感染者は９０６６人というが、共産党独裁国家の発表は単純には信用できない。

（以下略）