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まずは韓国の歴史
そもそも千年間朝鮮は中国の属国で、中国の【使者】に朝鮮【王朝】は頭をつけて土下座して出迎えた。
だから朝鮮人は【差別は当たり前】【下の身分は人間以下の扱いしか受けない】と考えた。
それが嫌で下の身分、底辺の家の出の者【白丁】は偽の家計図、他人の家計図を買い取り、一発逆転で身分の成り上がりが流行した。だから朝鮮人には金や李や朴などの数種類の名字しかない。
皆、白丁の身分なのに、忘れたくて【嘘の家計図で成り上がった】朝鮮の闇の歴史の一つである。
韓国人が嘘つきなのはこうゆう所から来ている。
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>>5886続き
■５．日韓合邦への熱烈な大衆運動
ロシア勢力を駆逐した後、日本は日韓合邦に進むが、その動機を石平氏はこう解説する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
韓国を放っておけば、悪夢のような歴史がまた繰り返されるかもしれない。
日本にとって、「朝鮮問題」の完全かつ最終的な解決は、韓国そのものの併合以外にはないというのが、当時の帝国主義や植民地主義、弱肉強食の世界秩序の中で、安全保障を手に入れる鉄則だったのである。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
しかし、奇妙なことに、朝鮮側でも、日韓合邦を熱望した一派がいた。
自称１００万、実態は２０数万人の、当時としては最大規模の民間団体「一進会」である。
一進会は「外交権を日本政府に委託し、日本の指導保護を受け、朝鮮の独立、安定を維持せよ」という宣言書を発表した。
さらに会の幹部は、1909(明治４２)年２月、桂太郎首相に、両国の「合邦」を提言した。
日本政府が日韓合邦を進める上で、こういう韓国内の声が大きな後押しとなった。
日本との合邦を決めた韓国の閣議でも、一人を除く全閣僚が賛成した。
ある民族がその大衆運動によって、自国の独立を進んで犠牲にしてまで隣国への吸収合併を望むというのは、世界史上の奇観である。
アメリカの朝鮮史家グレゴリー・ヘンダーソンは、一進会の動きを評し、
「事実それは、政治史上、自分の民族に対して行われた反民族主義的大衆運動として、今までになかった唯一の例である」
と述べている。
もちろん、日本に習って自分たちの近代化を進めようと努力した人々もいたが、やはり朝鮮の伝統的な事大主義、すなわち「寄らば大樹の陰」という心情が一般大衆の中に根づいていなければ、ここまでの熱烈な大衆運動は起こりえなかっただろう。
併合期間中に、日本政府は朝鮮半島に近代化のための膨大な資本投下を行い、３０余年間で農業生産も人口も２倍以上に増加するという高度成長を実現した。
しかし、その平和と繁栄も、日本の敗戦によって終止符が打たれる。
続く
>>5887続き
■６．内部抗争から始まった朝鮮戦争
日本の降伏後、米ソは３８度線を境にして、それぞれ南北を占領した。
米ソ英は５年間の信託統治期間の後、朝鮮の独立と統一政権の樹立を図るという「モスクワ協定」を結んだが、肝心の韓民族自身が、例の如く内部闘争に明け暮れて、統一政権どころではなかった。
結局、ソ連を背景とした金日成と、アメリカから戻った李承晩が、それぞれ北朝鮮と韓国の政権を樹立した。
それだけでなく、彼等は、それぞれ相手国を打倒して、自らが朝鮮の統一政権になることを目指していた。
最初に仕掛けたのは金日成だった。
当時は日本の産業施設が多く残っていた北朝鮮の方が、農業中心の韓国よりも、圧倒的に国力は上だった。
金日成はソ連のスターリンに南進の許可を求めた。
邪悪な政略の天才スターリンは、もしアメリカとの戦争になったら、中国を矢面に立たせようと、毛沢東の支援を得るよう指示した。
中華人民共和国を建国したばかりの毛沢東は慎重で、３８度線を越えてアメリカが攻め込んできたら、自国の国境が脅かされるので参戦をする、と消極的な支持を表明した。
これをもとに、北朝鮮は1950年６月２５日、３８度線を越えて、韓国内に侵攻した。
続く
>>5888続き
■７．３ヶ月で済んでいたはずの朝鮮戦争が、、、
北朝鮮は２ヶ月後の８月末には南朝鮮の９０％以上の領土を占拠したが、ここで米軍を中心とした国連軍が救援に入り、わずか１ヶ月でソウルを奪還した。
米軍も国連軍も、３８度線まで奪還すれば、そこで戦闘を止める計画だった。
その通りに事が運んでいたら、朝鮮戦争は３ヶ月で停戦を迎えていたはずだった。
しかし、ここで李承晩は一気に北朝鮮を打倒して統一政府を作ろうと、韓国軍に３８度線を突破させた。
これに引きずられる形で、国連軍も３８度線を越えて進撃し、ついには中国国境沿いにまで近づいた。
ここで毛沢東はやむなく中国共産党軍を投入したのである。
こうして米中の激突となった朝鮮戦争はさらに２年９ヶ月以上も続き、結局、３８度線の振り出しに戻って、停戦を迎えた。
金日成なくば、そもそも朝鮮戦争は起こらずに済んだかも知れないし、李承晩がいなければ、３ヶ月で終わって、その後の６百万の犠牲者の大部分は失われずに済んだろう。
結局、韓民族の内部抗争と外部勢力の引きずり込みという伝統的な宿痾で、米中ともに何の益もない戦争に巻き込まれたのである。
続く
>>5889続き
■８．活用し損ねた歴史の叡知
こうして朝鮮半島の歴史を通観して見ると、
日清、日露、朝鮮戦争という３つの戦争とも、
同じ構造をしていることが明らかになる。
韓民族が内部抗争に勝つために、
それぞれ周辺諸国を戦争に引きずり込むというパターンである。
通常の民族のように、韓民族が一つにまとまって独立統一国家を作っていれば、
中国、ロシア、日本の緩衝地帯となり、東アジアの平和が保たれていた可能性もある。
そう考えると、韓民族は「東アジアのトラブルメーカー」だ、という石平氏の指摘は説得力を持つ。
韓民族が内部抗争という宿痾を自ら克服できないなら、今のように南北でせめぎ合い、結果として日米中ソの緩衝地帯になっている方が良い、というのは、冷酷な地政学的戦略から言えば、合理性がある。
米中とも、現在はその戦略をとっているのだろう。
だから、北朝鮮で膨大な餓死者が出ようと、各国は手は出さないのである。
これが冷厳な国際社会の実態である。
「半島とは一定の距離をおいて、韓民族内部の紛争にできるだけ関与しないようにするのが、もっとも賢明な道」
とは石平氏の結論であるが、
この本で半島の歴史を丹念に辿ってみれば、頷くしかない結論である。
この結論は、日清戦争前に金玉均が残忍な方法で処刑された後、
彼を支援していた福沢諭吉が『脱亜論』で
「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」
と語ったのと同じである。
この叡知を当時から活用していれば、我が国の近代史もまた別の形になったであろう。
我々は歴史の叡知を活用し損ねたようだ。
（文責：伊勢雅臣）
2016.7.27 13:57更新
【ソウルからヨボセヨ】
複雑な文章が書けない韓国のデジタル世代
【外信コラム】
韓国で“アナログ世代”が暮らすのはしんどい。外国人となると、なおさらだ。
スマートフォンの対話アプリ「カカオトーク」や「ＬＩＮＥ」を通じて、韓国の知人などからひっきりなしに短文メッセージが届く。
食事のお誘いから記者会見のお知らせまで、多種多様な情報が寄せられる。
中には、すぐに返信した方がいい場合もある。
が、小さな文字を打つのに慣れていない。
しかも韓国語だ。
つづりを間違えたり文面を考えたりしていると、別のメッセージが届く－。
だから、白状すると、支局のスタッフにスマホを渡し、“代筆”を頼むことがある。
そうしないと、韓国のネット社会のスピードについていけないのだ。
先日、韓国紙に「代筆業が盛況！」という見出しの記事があった。
「同じ境遇の韓国人もいたのか」と驚いて読むと、違った。
スマホの短文に慣れた“デジタル世代”が、複雑な文章を書けなくなっているという。
就職・入学用の自己紹介書や志望動機書を、５万ウォン（約４７００円）以上出し代筆業者に頼んでいるらしい。
「それを見越して文書に重きを置かない大学もあります」（元大学教員）。
私の方は－というと、あまりに立派な韓国語だと“代筆”がばれてしまうので、「ほどほどのレベルで…」とスタッフにお願いしている。（藤本欣也）
在日韓国人3世に「永住権」なし 日韓基本条約で受け入れ義務なし
2016.03.31
１９６５年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ
在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。
だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。
日韓条約で在日3世は帰国することになっている
最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。
ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。
だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。
日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。
欧州ではシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。
在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。
「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。
この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。
有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。
このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。
日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。
入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。
条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。
つづく
>>5893つづき
在日韓国人が日本に居住した経緯
1945年8月（アメリカから見ると9月）に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。
1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。
ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、
1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」
「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルＸＸやソフトＸＸＸの創業者一家でした。
1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。
この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。
1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人１世だけに条約上の永住権が認められました。
日韓基本条約は既に効力を失っている
こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。
終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。
後に追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。
つづく
>>5894つづき
日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。
1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。
さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。
本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。
もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。
日本政府は在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。
まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。
その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。
完
時間ある人、朝銀問題でググってみて。
>>5896
1.4兆円の公金が…って話？
>>5895
凄いですね！わかりやすくありがとうございます。
