Twitter、休止アカウントの削除方針を「誤りだった」と撤回　故人アカウント削除の可能性への反発を受け

米Twitterが明らかにしていた「6カ月以上放置されたアカウントを削除する新方針」に対し、ユーザーから強い反発があったことを受けて、同社は謝罪と共に「故人のアカウントを追悼する新しい機能を準備するまで、停止アカウントは一切削除しません」と発表しました。
同社は11月28日の早朝（日本時間）、公式アカウント上で5つに連なったツイートを投稿。その中で、新たな削除方針はもともと欧州を対象としたもので、主に2018年に欧州で施行された個人情報保護規則・GDPRに準拠するためだったと説明。その上で、ユーザーに混乱と心配を与えてしまったことについて謝罪しました。

　追悼用の新機能の詳細については言及されませんでしたが、今後も進展があり次第、説明していくとのことです。