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- 19/11/02 03:10:33
2019/11/01 11:40
2年前、韓国が「米国のミサイル防衛（MD）システム」「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備」「韓米日軍事同盟」に参加しないという「三不」見解を表明したことから、韓中両国は交流を正常化することにし、学術交流などは正常化した。しかし、観光・文化産業分野では「限韓令」が解除される兆しがないというのが業界関係者の話だ。「この2－3年間で中国の関連業界が急速に成長したため、限韓令が解除されたとしても、以前と同じような韓流歓迎ムードを期待するのは難しい」という声も上がっている。
■観光：「四不」のまま
韓国観光公社によると、今年1月から9月までに韓国を訪れた中国人は444万1080人で、前年同期より27％増加した。しかし、THAAD報復直前の2016年（1－9月・633万4312人）と比べるとまだ30％以上少ない状況だ。
2017年3月に始まった旅行の限韓令は、2017年10月の「三不合意」直後から少しずつ解除されているかのように見えた。中国の各旅行会社が北京や山東をはじめとする6省・市で韓国観光ツアーの販売を再開したからだ。ところが、まだ韓国旅行ツアーについては「四不」が続いているというのが旅行業界の説明だ。
四不とは、韓国ツアーに関連する「インターネット広告」「クルーズ利用」「チャーター機利用」「ロッテ免税店などロッテ関連ツアーコース」を禁止することだ。ロッテはTHAAD用地を提供したため報復の対象となっている。旅行業界関係者は「中国の旅行客はほとんどがインターネットやモバイルでツアーを探すため、これを阻むことは、腕を縛っておいて『思いっきり野球をしろ』と言っているようなものだ」と話す。
宋恵真（ソン・ヘジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/svc/zoomin.html?contid=2019110180100
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