滞った養育費の法改定

改正民事訴訟法の概要

改正民事執行法では，「第三者からの情報取得手続」というものが新設されました。
これは，支払いをするべき人（設例ではＢさん）の財産を調査するため，金融機関や勤務先など「第三者」から情報を取得できるという制度です。
それでは具体的に見ていきましょう。

勤務先の情報取得

養育費の不払いがあった時には，まず，財産開示手続を申し立てます。
財産開示手続を行っても，相手方の財産の状況が分からなかった場合には，市町村や日本年金機構に対して，住民税や年金の支払について情報提供を求めることができます。
住民税や年金は勤務先が支払いをしていることがほとんどですから，これにより，相手方の勤務先が判明するのです。

その他の財産情報の取得

また，相手方の財産を調査するために，登記所（不動産の調査），金融機関（預金の調査），振替機関（株式や投資信託の調査）について，情報提供を求めることができます。
これらの手続には，財産開示手続きを先に申し立てる必要はありません。

また，勤務先の情報を取得できるのは，養育費や婚姻費用の支払を求める場合や，交通事故など，生命や身体に対する損害賠償の支払いを求める場合などに限定されています。
しかし，その他の財産に対する調査については，特に養育費の支払を求める場合でないといけないなどという制限はありません。

改正民事執行法は令和２年春ころに施行される予定です。
これまでは支払いを求める側があてずっぽうで調査をしなければならなかった相手方の勤務先や預金口座などを，裁判所を通じて知ることができるのは，養育費の未払いで泣き寝入りをしてきた方にとっては，大きな光明となるでしょう。