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- 19/09/24 00:04:23
2019.8.23
まさかそこまでは、という常識外れの所業をやってしまう韓国の文政権に、金融市場も懸念を隠さない。ＧＳＯＭＩＡ破棄決定直後から外国為替市場では通貨ウォンが急落した。国内外ともにウォンを買う材料に乏しく、さらに下落が進む可能性もある。低迷する韓国経済にとってさらなる打撃となりそうだ。
２３日朝方、ウォン相場は１ドル＝１２１１ウォン近辺で取引された。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も下落して取引が始まった。
激しいウォン安は今週に入ってやや落ち着き、２２日も１ドル＝１２００ウォン近辺で推移していた。ところが韓国大統領府がＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を発表した午後６時半過ぎに１ドル＝１２１１ウォンまでウォン安が進んだ。市場では、ＧＳＯＭＩＡ延長との予想が大勢だったといい、狼狽（ろうばい）売りが出たもようだ。
日本との関係が決定的に悪化するのは確実で、「日韓通貨スワップ協定」の再開などあり得ない状況だ。日本が求める輸出管理の強化に韓国側が対応する気がないことも明らかになり、優遇措置を受ける「グループＡ（ホワイト国から改称）」への復帰も極めて困難になった。
ＧＳＯＭＩＡ破棄はトランプ米政権も怒らせていることも、投資家にとっては不安材料となる。ウォン安で韓国への投資を引き揚げる動きが強まり、一段とウォン安が進むという負のスパイラルも予想される。文政権が続く限り韓国経済の浮上は望めそうもない。
夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190823/ecn1908230006-n1.html
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