• No.107 元弘

    19/08/04 20:06:30

    名古屋市などで開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」の展示中止が決まったことを受け、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)は4日、声明を発表した。少女像の撤去を要請していた河村たかし・名古屋市長に対し、「行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の『検閲』にあたる」と批判し、発言の撤回を求めた。

    国際芸術祭の実行委会長代行でもある河村市長は、開催に文化庁から補助金の交付が採択されている点を理由に、「あたかも日本国全体がこれ(少女像)を認めたように見える」「多額の税金を使ったところで(展示を)しなくてもいい」と述べ、実行委会長の大村秀章・愛知県知事に対し、少女像の撤去を求める内容の抗議文を提出した。愛知県によると、開幕日の1日だけで電話やメールなど約700件の抗議が届いたという。
    声明は「行政は本来、『表現の自由』の多様性を担保する立場」とし、「公権力が個々の表現内容の評価に踏み込んでいけば、社会から『表現の自由』『言論の自由』は失われてしまう」と問題視。脅迫的な内容の抗議などから少女像の展示が3日間で打ち切られたことについて、「民主主義社会をむしばむ卑劣なテロ予告や脅迫を非難しない政治家たちの姿勢も問題」とも訴えた

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