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- 19/07/29 19:04:03
アップル「韓国離れ」か? 日韓問題で注目
2019年07月23日 11時00分更新
アップルは中国での組み立てを最終工程とする世界規模のサプライチェーンを構築していることで知られています。そのため、アジアを中心とした企業からパーツを調達し、極力在庫を持たない適時生産をしてきました。
しかしこうした体制は、特に東アジア諸国や米国の関係性が良好であることが前提でした。この連載でも米中貿易問題の影響について触れてきましたが、米中問題について既にアップルは動き始めています。
iPhoneの製造をインドへ、AirPodsの製造をベトナムへと分散させる計画だと日本経済新聞が伝えました。
アップルは最終的な製品をそれぞれ台湾・鴻海精密工業（フォックスコン）、中国・歌爾声学（ゴーテック）で組み立てていますが、これらの企業が中国外に製造拠点を持つ形で、15～30％の製造を中国外に分散する施策を採っています。
しかし新たな火種は、日本の韓国に対する輸出管理強化、いわゆるホワイトリストからの除外の問題です。
この問題についてひとつ疑問なのは、韓国が日本から戦略物資を輸入できなくなったわけではないにもかかわらず、日本や韓国のメディアでは「規制」という言葉が使われている点です。
中国をはじめとするアジア諸国はそもそもホワイトリストには入っておらず、通常通りの輸出手続きを取っています。そのため韓国も同じように手続きを取ればいいだけのはず。もちろん今まで優遇されていた扱いが変わる点が承服しかねるということなら分かるのですが。
●日韓版「貿易戦争」も既に情報戦に
米国TechCrunchは先週、「W(hy)TF are Japan and South Korea in a trade war?」 を掲載し、米中間とは異なる、新たな日韓間の貿易戦争の文脈を説明しています。
今回の輸出管理厳格化によって、メモリーや有機ELディスプレーなどの製造に影響が出ることになりますが、サムスンはDRAMの4割、NANDフラッシュの35％のシェアを誇り、SKハイニックスもDRAMの31％のシェアを占め、韓国でのメモリー生産が滞れば、世界のテクノロジー産業に影響が大きいことを指摘しています。
記事のサブタイトルに「第二次世界大戦の残虐行為がいかにして5Gスマートフォンを遅延させるか」という文言がつけられており、いわゆる徴用工問題で日本企業の賠償判決に端を発した日本の制裁行為である、という主張を展開しています。
日本は「輸出管理強化は安全保障上の問題で、徴用工問題の制裁と関連性はない」との説明をしていますから、米TechCrunchの記事は韓国の主張をそのまま採用しています。米国の大手テクノロジーニュースが、日本の主張に触れずにこの問題を伝えている点には、注意しておく必要があります。
●アップルの動きに注目が集まる
その一方で、アップルなどの企業はサプライチェーンの組み替えを急いでます。米中問題で既に手を入れ始めているところに、日韓問題も発生し、さらに調達先についての調整が必要になってきました。
特に、有機ELディスプレーは100％韓国に依存していることから、この問題が長引くと、iPhoneの主力製品向けのディスプレー調達に支障が出る可能性があります。そこで、調達先を変更しようという動きも観測されるようになりました。
これまでiPhone XSの有機ELディスプレーはサムスンやLGといった韓国メーカーのパーツが利用されてきましたが、Digitimesは中国のBOEに乗り換えるとの見方をしています。
すでにアップルとBOEは有機ELディスプレー供給で昨年から話をしていると伝わってきますが、これはサムスンにほぼ独占されていることから価格が高止まりしていることを嫌気した動きだとみられてきました。しかし今回の供給懸念から、アップルはBOE採用を急ぐのではないか、と見られています。
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