• No.1 保元

    19/05/03 21:58:29

    その前にもう少しだけ。新たに発行された日本円のうち、30兆円は相続税対策に資産家達が既に現金化して備えたものです。これから話す脱税方法は、これから相続税の脱税を考えている方にとって、最低でも7年先以降に親が亡くなる事が前提です。
    これはいわゆる、相続税、贈与税の時効を利用した脱税方法で、インターネット上ではこの方法を公開すると、時を置かずして凍結されて消されてしまうので、もしかするとこのトピも削除される可能性をご理解ください。

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