離婚で子ども引き渡すルール明記 法案を全会一致で可決

離婚に伴って子どもを引き渡す際のルールを明記した民事執行法などの改正案は、16日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。
国内での離婚に伴う子どもの引き渡しをめぐっては現在、明確なルールが定められていないことなどから、民事執行法などの改正案では、親権を失った親がその場にいなくても親権を持つ親に引き渡せるようにすることなどが明記されています。

また、養育費の不払いに歯止めをかけるため、裁判所が不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を照会できる仕組みを新たに設けて、差し押さえやすくすることも盛り込まれています。

このほか離婚に関する規定の見直しとは別に、民事執行法の改正案には、暴力団関係者を不動産の競売から排除するための新たな仕組みも導入するとしています。

16日の衆議院本会議では改正案の採決が行われ、全会一致で可決され、参議院に送られました。
今の国会で成立する見通しです。