日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。改善努力する必要なし」【世論調査】

日国民"韓国との関係悪化は当然...日本が努力する必要はない”


日本国民の10人のうち7人は、韓国最高裁の強制徴用判決後に悪化した日韓関係が改善されなくても構わないと考えていることが分かった。

読売新聞が22～24日に実施した世論調査によると、回答者の72％は「韓国が受け入れがたい主張をする限り、関係改善しなくても仕方ない」と述べた。

これと関連し「関係改善のために、日本が韓国に歩み寄ることも考慮する必要があり」との回答は22％にとどまった。


日本の国民に強制徴用の韓国最高裁の賠償判決は受け入れがたい主張であり、このような主張をする以上、韓国との関係改善は必要でない、との認識を持っているという意味だ。

来る27～28日にベトナムで開かれる第2次北米サミットと関連しては、回答者の53％が「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながるものと期待している」と答えた。

回答者の半数以上が、北朝鮮の非核化を期待したが、昨年5月に1回、北米首脳会談を控えて実施した世論調査に比べると回答率が13％ポイント減少した。

識者は第1次首脳会談後、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見られなかった影響だと分析した。


一方、今回の調査で、安倍晋三内閣の支持率は前月と同じ49％であった。厚生労働省の労働統計不正問題が安倍政権の足を引っ張る状況で、ムン・ヒサン国会議長の天皇謝罪発言が日本保守層を結集させた結果として解釈される。


ソース：韓国経済(韓国語)
http://news.hankyung.com/article/2019022527177